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クラウドストライクパートナープログラム契約

This Document contains a Japanese translation of the CrowdStrike Partner Program Agreement and is provided to you for ease of reference and convenience purposes only. In the event of any conflict or ambiguity, the English version will always prevail and take precedence and be the only terms and conditions in place and as agreed between the parties.

本文書はCrowdStrike Partner Program Agreementの日本語訳であり、パートナー向けのご参考として、便宜上の目的でのみ提供されます。この日本語訳と英語版との間で矛盾や曖昧さが生じた場合は、英語版が常に優先され、英語版が当事者間で合意された唯一の契約条件となります。

 

クラウドストライクパートナー申請書の提出、クラウドストライクパートナープログラムへの参加、該当する本提供物の見積りの依頼、本提供物の注文を行うことにより、または「同意する」もしくはこれと同様の表現をクリックすることにより、貴方および貴方が代表する会社または法人は、本クラウドストライクパートナープログラム契約条件（以下「本契約条件」といいます）、パートナープログラムガイド（以下「本ガイド」といいます）および ビジネスパートナー基準 （以下「本基準」といいます。以下「本基準」、「本契約条件」および「本ガイド」を合わせて「本パートナー契約」または「本契約」といいます）に同意したものとみなされます。本ガイドおよび本基準は、参照および詳細が本契約条件に記載されることにより本契約条件に組み込まれます。

貴方は、以下のことを表明するものとします：（1）自身が本パートナー契約を適法に締結できること、および、（2）パートナーが自身にパートナーを本パートナー契約で拘束させるための完全な権限を付与したこと。貴方がこの権限を有しない場合、または貴方もしくはパートナーが本パートナー契約に同意しない場合、もしくは本パートナー契約を遵守できない場合、貴方またはパートナーは、クラウドストライクに対する申請書の提出、クラウドストライクパートナープログラムへの参加、見積りの要求、または注文を行うことができません。

本パートナー契約は、パートナーとデラウェア州法人であるCROWDSTRIKE, INC.（以下「クラウドストライク」といいます）との間の拘束力のある契約となります。本契約条件で使用される括弧付きの用語の定義については、こちらをご覧ください。

1. プログラムの申請と契約

1.1. プログラムへの参加の承認。本プログラムに参加するには、パートナー申請書に必要事項をすべて記入し、本パートナー契約に同意し、該当するパートナー資格を満たし、さらにクラウドストライクによって本プログラムへの参加を認められる必要があります。本プログラムへの参加の承認およびパートナー種別の指定は、クラウドストライクの単独の裁量により決定されます。パートナー申請者による本プログラムへの参加をクラウドストライクが承認すること、およびパートナー申請者が常に本パートナー契約を遵守することを条件に、クラウドストライクは、指定したパートナー種別に基づき、本パートナー契約に規定されている該当する権利およびライセンスをパートナーに付与します。本パートナー契約に基づいてパートナーに付与される権利およびライセンスは、パートナーのみに付与されるものであり、パートナーは、譲渡と題する条項に明示的に規定されている場合を除き、本パートナー契約に定める任命を移転、譲渡または再許諾することはできません。申請が承諾されなかったか、もしくは承諾されていない申請者、または本プログラム資格のない申請者は、本契約条件の秘密保持と題する条項の対象となり、当該条項に拘束されることに同意します。

1.2. 本パートナー契約。本契約条件は、クラウドストライクのすべてのパートナー種別を対象とする基本契約であり、特定の種別のパートナーまたは権利に関する規定は、パートナーによる本プログラムの該当する部分への参加をクラウドストライクが単独の裁量で承認した範囲でのみ適用されます。本プログラムの「ウェルカムレター」および/またはパートナーポータルには、パートナーの指定または種別が明記されています。ウェルカムレターとパートナーポータルの間に矛盾または不一致がある場合は、パートナーポータルが優先されます。以下のパートナー固有の条件および本ガイドには、各パートナー種別に関連する権利および義務が規定されています。本契約条件、本ガイドまたは本パートナー基準の間に矛盾がある場合、優先順位は、本契約条件、本パートナー基準、本ガイドとなります。

1.3.本パートナー契約の更新。クラウドストライクは単独の裁量により、本パートナー契約（パートナーの種類固有の条件を含みます）を随時改訂することができます。クラウドストライクは、新しい契約条件、本ガイドおよび／または本パートナー基準に関する通知をパートナーポータルに掲載します。パートナーは、改訂された契約条件、本ガイドおよび／または本パートナー基準の掲載後も本プログラムに継続して参加することにより、新しい本契約を承諾し、同意したものとみなされます。改訂された契約条件、本ガイドおよび本パートナー基準は、掲載された日以降の期間に対してのみ適用されます。

1.4. パートナー関連会社。本契約に基づいて本提供物を使用またはアクセスする、あるいはパートナーによる本提供物の使用から利益を受けるパートナーの関連会社は、パートナーと同様に、本契約のすべての条件に拘束され、これを遵守するものとします。そのような場合、パートナーは、本契約に基づく本提供物の使用を含む本プログラムに関連するパートナー関連会社の作為および不作為について責任を負います。なお、パートナーの関連会社は、上記に代えて、（i）当事者が相互に受け入れ可能な形式で参加契約に署名するか、または（ii）本プログラムに別途申請することができ、いずれかの方法により本パートナー契約に同意することができます。本プログラムへの参加が承認された場合、パートナーの各関連会社は、自己の作為および不作為について責任を負います。パートナー関連会社は、パートナープログラムへの参加が承認された場合にのみ注文を行うことができます。

2. パートナー人員

2.1. 適格な人員。すべてのパートナーは、本提供物の使用、用途、制限、設置、保守および関連事項を含む、本提供物に関する十分な実務知識を持つ従業員スタッフを維持するものとします。パートナーは、当事者間の相互の合意または本ガイドの要件に従い、クラウドストライクが随時提供するトレーニングプログラムに参加する適切な経験および技能を有する従業員を任命するものとします。パートナーは、クラウドストライクが指定する連絡窓口との協力関係を調整するため、主担当者を1名任命するものとします。また、パートナーは、パートナーポータルにおけるパートナーポータル管理者および署名権限者を指定するものとします。署名権限者とは、パートナーを本パートナー契約およびその他の契約に拘束する権限をパートナーから与えられた人物を意味します。パートナーポータルのユーザーには、パートナーポータルの利用規約、利用規定、または本プログラムに関連するその他の条件が適用される場合もあります。

2.2. トレーニングと認定。クラウドストライクはパートナーに対して、クラウドストライクが定めた最低限のトレーニングまたは認定プログラムの修了、および特定の試験または認定に関連する料金の支払いを求めることができます。パートナーが当該プログラムへの参加または関連料金の支払いに同意しない場合、パートナーは、クラウドストライクの単独の裁量により、本プログラム内で特定の認定を取得したり、昇格したりすることができなくなります。

3. クラウドストライクの本提供物

3.1. 利用可能な本提供物。クラウドストライクは、その単独の裁量により、本パートナー契約に基づく使用、再販または頒布の対象とならない本提供物をいつでも有する権利を留保します。将来の本提供物は、クラウドストライクが本プログラムに基づく使用、再販または頒布を指定した時点で本プログラムに追加されたものとみなされ、かかる将来の本提供物には自動的に本パートナー契約が適用されます。パートナーは、本提供物を使用、再販または頒布しないことを選択することができます。特定の本提供物は、特定のプログラムタイプでのみ提供可能であり、例えば、再販は可能であるがパッケージド製品の一部としては利用できないなど、他のプログラムタイプでは利用できない場合があります。

3.2. 本提供物の提供中止。クラウドストライクは、いつでも本提供物の提供を中止することができます。クラウドストライクは、中止の前に、パートナーがアクセス可能なウェブページ、電子メール、またはその他の形式でパートナーに書面で通知します。クラウドストライクは、本提供物の販売終了日前にクラウドストライクが本提供物の注文を承諾していた場合は、法律、裁判所の命令もしくは裁定により禁止されない範囲で、当該注文を履行するものとします。クラウドストライクとパートナーは、最近中止が発表された本提供物に関するクラウドストライクの見積りに基づいたパートナーの顧客に対する見積りについて協力するものとします。クラウドストライクは、パートナーに通知することなく、単独の裁量により、いつでも本提供物の名称の変更、ブランドの変更、バンドルまたはバンドルの解除を行うことができます。

4. 再販と頒布

4.1. ワンタイムリセラー。クラウドストライクが見積書で「ワンタイムリセラー」であると指定したパートナーは、クラウドストライクの見積り/注文を実行して、クラウドストライクが承認した国に所在する単一の顧客に再販するために、見積書ごとにクラウドストライクから本提供物を購入することができます。ワンタイムリセラーは、さらなる再販を目的とする第三者（顧客または他のクラウドストライクパートナーを含みます）に本提供物を販売できません。ワンタイムリセラーは、ディール登録やNFRライセンス（以下に定義します）などの本プログラムの特典を受けることはできません。

4.2. リセラー

4.2.1. 間接リセラー。クラウドストライクが「間接リセラー」に指定したパートナーは、ディストリビューターから本提供物を購入し、対象地域内に限り市場に出し、顧客に販売することができます。ディストリビューターは、間接リセラーの本社所在地が含まれる対象地域を有していなければなりません。

4.2.2. 直接リセラー。クラウドストライクが「直接リセラー」に指定したパートナーは、クラウドストライクから本提供物を購入し、（i）対象地域内の顧客のみ、または（ii）直接リセラーの対象地域内の他のパートナーに対してのみ本提供物を販売することができます。但し、例えばCrowdStrike Powered Service Provider Partnerのように、当該他のパートナーが顧客に本提供物を再販しない場合は、この限りではありません。

4.2.3. リセラーの例外および制限。クラウドストライクはいつでも、単独または複数の機会において、または恒久的に、その単独の裁量により、以下のいずれかを実施することができます。（i）直接リセラーにディストリビューターから購入するよう要求することができます。その場合、パートナーは間接リセラーとみなされます。（ii）間接リセラーがクラウドストライクから購入することを許可することができます。その場合、パートナーは直接リセラーとみなされます。直接リセラーおよび間接リセラーは、さらなる再販を目的として第三者（顧客または他のクラウドストライクパートナーを含みます）に本提供物を販売しないものとします。

4.3. ディストリビューター。クラウドストライクが「ディストリビューター」に指定したパートナーは、クラウドストライクから本提供物を購入し、以下のいずれかを行うことができます。（i）対象地域内の顧客に直接販売すること、（ii）対象地域内の顧客に直接販売する間接リセラーに販売することによって、対象地域内の顧客に間接的に販売すること、あるいは（iii）例えばCrowdStrike Powered Service Provider Partnerのように、本提供物を顧客に再販しない対象地域内の別のパートナーに販売すること。

5. 注文と購入

5.1. ディストリビューターへの注文。パートナーが（i）間接リセラーに指定されている場合、または（ii）クラウドストライクから指示を受けた場合、パートナーは注文を行う際に、ディストリビューターから本提供物を購入しなければなりません。すべての価格および支払条件は、パートナーとディストリビューターとの間で決定されるものとします。クラウドストライクは、パートナーがディストリビューターに出した注文については（義務または条件を含め）、いかなる責任も負わないものとします。本提供物を提供するクラウドストライクの義務は、クラウドストライクとディストリビューターとの契約、およびクラウドストライクが承諾した当該契約に伴うディストリビューターの注文に従うものとします。

5.2. クラウドストライクへの注文

5.2.1. 注文の形式。クラウドストライクから購入する場合、パートナーはクラウドストライクに以下のいずれかを提出することによって、本提供物の購入と注文を行わなければなりません。（i）クラウドストライクが作成した見積書/注文書、または、（ii）（クラウドストライクが承認した見積書を参照し、かつ当該見積書と一致している）パートナーの注文書（上記の（i）または（ii）を以下「本注文」といいます）。本注文はすべて、本パートナー契約の対象となり、これに準拠するものとします。本パートナー契約の条件は、クラウドストライクに提出されるすべての本注文に適用され、本注文と異なる条件または追加条件が記載されているパートナーの注文書またはその他の書面に優先します。パートナーがクラウドストライクに発行する本注文は、本提供物、価格、金額、支払義務、納期および／または履行期間を指定すること、および該当する場合は、顧客（名称、所在地（（国を含む）、電子メールおよび電話番号）および数量を特定することのみを目的とします。

5.2.2. 本注文の承諾。クラウドストライクに対するすべての本注文は、クラウドストライクの審査の対象となり、クラウドストライクは本注文に応じる前にその単独の裁量で、理由を問わず本注文を拒否することができます。クラウドストライクの受領時点で本注文が対応するクラウドストライクの承認済みの見積書および本パートナー契約に合致する場合、当該注文は、承諾されたものとみなされます。クラウドストライクの承認済みの見積書または本パートナー契約と矛盾する本注文は、矛盾する範囲で全て拒否されたものとみなされます。クラウドストライクが本注文を受領した場合、（i）パートナーは本注文書をキャンセルすることができず（「停止および解除」と題する条項に規定されている本パートナー契約の自己都合による解除の場合を含みます）、（ii）本パートナー契約に別段の明示的な規定がある場合を除き、すべての支払いは返金不可となり、（iii）納入日/履行日はクラウドストライクの書面による同意がある場合にのみ変更することができます。

5.2.3. 価格と請求。パートナーは、クラウドストライクに対するすべての本提供物の支払金を、本注文に定める価格で支払うものとします。クラウドストライクがパートナーに提出する見積書に別段の定めがない限り、クラウドストライクとパートナーとの間においては、価格は、クラウドストライクの定価から本プログラムガイドに明記されている適用割引額を差し引いた金額とします。1件の見積書で見積もられた、または提示された価格は、他の見積書では保証されません。クラウドストライクは、少なくとも30日前に書面により通知することで、価格および／または本プログラムガイドの割引額をいつでも変更することができます。クラウドストライクは本注文を受領した後、パートナーに本製品の代金を請求することができます。クラウドストライクは、本サービスについて次のいずれかの時点でパートナーに請求することができます。（i）料金前払いの定額料金またはリテーナーベースで調達される本サービスの本注文が行われた時点、または（ii）本サービスが提供された時点、または料金および費用が発生した時点。本サービスがタイムアンドマテリアル制で提供される場合、パートナーは、（a）時間料金（最低料金および超過料金）、リテーナー料金、移動時間費用、ツール費用および事後のデータ保持費用などを含む、指示書（Statement of Work、SOW）に規定されているすべての料金、ならびに（b）旅費などの費用を支払うものとします。旅費、移動時間料金および事後のデータ保持料金は、割引なしのクラウドストライクの通常料金でパートナーに請求されるものとします。

5.2.4. 支払い。クラウドストライクがパートナーに提出した見積書に別段の定めがない限り、（i）パートナーは、顧客からパートナーへの支払いが行われたか否かにかかわらず、クラウドストライクの請求書の日付から30暦日以内に、および（ii）すべて米ドルで、クラウドストライクに支払いを行うものとします。パートナーが支払うべきすべての金額が支払われるまで、適用される法で認められる最大の年利で利息が生じ、経過利息および未払利息を含む金額は、要求に応じて支払われるものとします。

5.2.5. 税金および関税。本パートナー契約に基づくクラウドストライクに対する支払いに加え、パートナーは、名称にかかわらず、かかる支払いに課せられるか、またはかかる支払金額に基づくか、または本パートナー契約に基づいて課せられる税金、配送料、保険、関税等（州売上税などを含みます）に相当する金額を支払うものとします。ただし、パートナーは、クラウドストライクの純利益に基づく税金については支払い責任を負わないものとします。パートナーは、速やかにクラウドストライクに再販証明書を提供するか、または再販証明書を所持していないことを通知するものとします。適用法に基づきクラウドストライクへの支払いからの控除または源泉徴収が義務付けられている場合、パートナーは、当該控除または源泉徴収を行った後（および当該追加金額の結果として支払うべき追加税金の支払い後）、当該控除または源泉徴収前が必要とされなければ受領するはずであった金額と同等金額をクラウドストライクが受領することができるよう、必要な追加金額をクラウドストライクに支払うものとします。

5.2.6. 返金。クラウドストライクがエンドユーザー契約の規定に基づき料金の返金義務を負う場合、またはクラウドストライクが自己の裁量でエンドユーザー契約に基づき料金の返金に同意した場合 、クラウドストライクは、該当する金額をパートナーに返金することができ、パートナーは、クラウドストライクの要求に基づき、顧客がパートナーに支払った料金に基づき該当する按分額を顧客に速やかに返金するものとします。そのような場合、本提供物を使用する顧客の権利は、返金の範囲内で消滅し、また本製品の比例按分が一般的に不可能な場合は完全に消滅します。

5.3. パートナーの価格と利益。パートナーは、本提供物、パッケージド製品、ならびにパートナーの製品およびサービスの価格を設定する責任を負います。クラウドストライクは、本プログラムにおけるパートナーの成功、パートナーの利益もしくは利益率、または本プログラムへの参加もしくは顧客への販売を将来継続する能力について、パートナーに対して一切責任を負わず、パートナーにいかなる約束または誓約もしません。

5.4. 支払いの不履行。パートナーがディストリビューターまたはクラウドストライクへの本提供物に対する支払いを怠った場合、クラウドストライクは、停止および解除と題する条項を含む本パートナー契約に基づいて有する他の権利または救済措置に加え、本パートナー契約およびエンドユーザー契約に基づく履行をいつでも停止または終了することができます（パートナーへの見積提供または本プログラムからの利益の提供の停止などを含みます）。本契約のいかなる規定も、パートナーがクラウドストライクへの支払いを怠った場合のクラウドストライクの救済方法を制限しません。クラウドストライクは、顧客への本提供物の提供を中止または停止する義務を負いません。パートナーは、本提供物に関連して自己に支払われるべき金額の回収について単独の責任を負い、顧客または他のパートナーの支払金額を回収できなかった場合も、クラウドストライクに支払うべき金額の支払いを免れません。

6. ライセンスの付与。パートナーに付与されるすべてのライセンスは、パートナーが常に本パートナー契約を遵守し、クラウドストライクから必要なパートナー種別の指定を受けていることを条件とします。

6.1. 再販用ではないライセンス。クラウドストライクがパートナーに「再販用ではないライセンス」を付与する場合、クラウドストライクはパートナーに対し、（i）社内研修のため、ならびに（ii）顧客に対する本製品のデモンストレーションおよびマーケティングのために非本番環境で本製品を使用することができる、取消可能、限定的、非独占的、かつ譲渡不能なライセンス（以下「NFRライセンス」といいます）を付与します。

6.2.インテグレーション用の非本番開発ライセンス

6.2.1. パートナーに対するクラウドストライク製品ライセンス。クラウドストライクが、（i）パートナーを「開発パートナー」、「インテグレーションパートナー」、「ストアパートナー」、「テクノロジーアライアンスパートナー」、「CrowdStrike Powered Service Provider（別名CPSP）」に指定するか、またはパートナー種別を本ガイドにおける非本番開発ライセンスの対象として指定し、かつ（ii）パートナーに本製品または／およびCrowdStrike APIへのアクセスを提供する場合、クラウドストライクは、期間中、非本番統合の目的のためにのみ、パートナーがクラウドストライクの本文書に従って本製品にアクセスし使用するための取消可能、限定的、非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可のライセンスをパートナーに付与します。このライセンスは、1つ以上のCrowdStrike APIコールプロセス、および対応する（i）CrowdStrikeテストコンテンツ、（ii）CrowdStrikeプロダクションコンテンツ（該当するリクエスト顧客の直接使用および利益のみを目的とします）、および/または（iii）顧客データ（「プライバシー、顧客データ」と題する条項に従い、該当するリクエスト顧客の直接使用および利益のみを目的として付与され、（ii）および（iii）については、リクエスト顧客が共同顧客であり続けること、ならびにかかるアクセスおよび使用のための有効な権限がパートナーに付与されていることが条件となります。

6.2.2. クラウドストライクに付与されるパートナー製品ライセンス。パートナーがクラウドストライクにパートナー製品へのアクセスを提供する場合、両当事者が当該目的のためにクラウドストライクによるパートナー製品の使用について定める別の書面による契約を締結しない限り、以下の規定が適用されます。パートナーのクリックスルー契約またはオンライン契約は適用されません。パートナーは、クラウドストライクに対し、非本番インテグレーションの目的で当該パートナー製品にアクセスし、使用することができる、限定的、非独占的、譲渡不能なライセンスを付与します。

6.2.3. 製品の相互運用性テスト。パートナー・インテグレーションの開発および評価の期間中、各当事者は技術面における連絡窓口を任命するものとします。パートナー・インテグレーションの完了後、パートナーは、クラウドストライクに書面で通知するものとします（指定された技術連絡窓口またはsupport@crowdstrike.comに電子メールを送信することで十分とします）。各当事者は、各自の単独かつ合理的な裁量により、相互運用性の成否を決定するものとします。パートナーは、クラウドストライクによる審査および書面による承認が完了するまで、パートナー・インテグレーションを顧客またはその他の第三者に提供してはならないものとします。パートナー・インテグレーションを顧客またはその他の第三者に提供するのみ先立って、パートナーは、（a）本製品の相互運用方法、および（b）統合した本製品の使用方法を正確かつ適切に説明した技術的およびユーザー用の文書を作成するものとします。かかる文書は、両当事者が使用することができ、また、各当事者のそれぞれの顧客による閲覧に供することができます。統合が完了し、クラウドストライクによる書面の承認後、両当事者が統合を望む場合に限り、両当事者は、継続的な統合互換性を確保するためのプロセスを策定するものとします（統合を維持するために、エンジニアリングリソースを充足させることを含めた商業上合理的な努力を払うことを含みます）。各当事者は、それぞれの開発およびテストの費用を負担するものとします。

6.3.テクノロジー・アライアンス・パートナー、ストアパートナー、マーケットプレイス・パートナーのための生産ライセンス

6.3.1. 技術提携。クラウドストライクがパートナーを「テクノロジー・アライアンスパートナー」に指定した場合、クラウドストライクがパートナー・インテグレーションを書面により承認することを条件として、クラウドストライクはパートナーに対し、パートナーの本番環境において、CrowdStrike APIコールプロセスおよび対応する（i）CrowdStrikeプロダクションコンテンツおよび/または（ii）顧客データ（プライバシーと題する条項に従うことを条件とします）（いずれの場合も、該当するリクエスト顧客の直接使用および利益のみのためであること）をクラウドストライクの本文書にのみ従って使用することができる、取消可能、限定的、非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可のライセンスを付与します。ただし、リクエスト顧客が共同顧客であり続けること、および、かかるアクセスおよび使用に関する有効な権限がパートナーに付与されていることが条件となります。

6.3.2. ストアパートナー。ストアパートナーは、CrowdStrike APIコールプロセスおよび対応するクラウドストライクコンテンツを本番環境または商用で使用するために、ストアパートナー向けの本番および商用利用規約をクラウドストライクと個別に締結しなければなりません。

6.3.3. マーケットプレイスパートナー。マーケットプレイスパートナーは、クラウドストライク・マーケットプレイスでの販売に関するマーケットプレイス規約をクラウドストライクと別途締結し、および／または本番環境または商用でCrowdStrike APIコールプロセスおよび対応するクラウドストライクコンテンツを使用する必要があります。

6.4. Managed Service Providerのための生産ライセンス。クラウドストライクがパートナーを「MSPパートナー」、「マネージド・サービスプロバイダー・パートナー」、または「マネージドおよびモニタードMSP」に指定し、パートナーにクラウドストライク製品へのアクセスを認める場合、クラウドストライクはパートナーに対し、専らリクエスト顧客に代わって本製品のリクエスト顧客のインスタンスにアクセスし、使用することができる、取消可能、限定的、非独占的、譲渡不能、サブライセンス不可のライセンスを付与します。ただし、リクエスト顧客が共同顧客であり続けること、およびかかるアクセスおよび使用に関する有効な権限がパートナーに付与されていることが条件となります。

6.5. CrowdStrike Powered Service Providerのための生産ライセンス。クラウドストライクがパートナーを「CrowdStrike Powered Service Provider」、「CPSP」、またはかつての「Packaged MSP」もしくは「マネージドセキュリティサービスプロバイダー」に指定する場合、クラウドストライクはパートナーに対し、（i）該当するサブスクリプション/注文の期間中、本文書に従い、専らパッケージ製品の一部として、かかるCPSP顧客の内部情報セキュリティまたはログ管理を目的として、本対象製品にアクセスし、使用することができる、（ii）CPSP顧客が自己の内部情報セキュリティまたはログ管理の目的でエンドユーザー契約に従ってパートナーにライセンス付与された本対象製品にアクセスし、使用することができる、取消可能、限定的、非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可のライセンスを付与します。パートナーは、本対象製品の使用中におけるCPSP顧客の作為または不作為について責任を負うものとします。パートナーおよびCPSP顧客のアクセスおよび使用は、該当する注文書に記載されている数量およびその他の制限に限定されます。パートナーがソフトウェアコンポーネントを含むライセンスを購入した場合、前述のライセンスにより、パートナーは、CPSP顧客の内部情報セキュリティまたは／およびログ管理の目的において、CPSP顧客のエンドポイント、またはソフトウェアコンポーネントをホストしているパートナーのデバイスに、ライセンス付与された数量までのソフトウェアコンポーネントをインストールし、実行することができます。パートナーは、クラウドストライクがパートナー指定または契約に基づき別段の規定を設けている場合を除き、本対象製品、CrowdStrike API、またはクラウドストライクコンテンツの価格を単独で提供したり、頒布してはならないものとし、かかる価格設定または頒布が許可された場合、上記別段の規定に基づくものとします。

6.6. エンゲージメント利用ライセンス（別名ELPパートナー）のための本番用ライセンス

6.6.1. 顧客のためのエンゲージメント利用ライセンス。クラウドストライクがパートナーを「エンゲージメント利用」または「ELP」パートナーに指定する場合、

6.6.1.1. クラウドストライクは、パートナーサービスを受けるクラウドストライク認定顧客に対し、該当する本対象製品を提供し、ライセンスを付与します。

6.6.1.2. 認定顧客は、ELPパートナー向けプログラムガイドに詳述されるように、クラウドストライクが承認した数量および期間（以下「ELP期間」といいます）の範囲内で、本対象製品を使用することができます（当該認定顧客のエンドポイントへのソフトウェアコンポーネントのインストールおよび実行を含みます）。

6.6.1.3. クラウドストライクはパートナーに対し、ELP期間中、または当該顧客がかかる承認を取り消すまで、ならびにクラウドストライクが承認した数量を上限として、パートナーの顧客アカウントへのアクセスと題する条項に従ってパートナーに権限を付与した顧客に代わり、当該顧客の利益のためにのみ、本文書に従って該当する本対象製品にアクセスし、使用することができる（かかる認定顧客のエンドポイントへのソフトウェアコンポーネントのインストールおよび実行を含みます）、取消可能、限定的、非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可のライセンスを付与します。

6.6.1.4. 顧客による本提供物へのアクセス、インストールおよび使用は、かかる本提供物に付随するエンドユーザー契約に従うものとします。パートナーは、認定顧客がパートナーへの権限付与を取り消した場合、または本製品に関するパートナーとの関係を終了した場合、直ちに書面でクラウドストライクに通知することに同意します。

6.6.2. Packaged ELPパートナーに対するエンゲージメント利用ライセンス。クラウドストライクがパートナーを「パッケージドELPパートナー」に指定した場合、

6.6.2.1. クラウドストライクは、パートナーが本対象製品を利用できるようにします。

6.6.2.2. クラウドストライクは、ELPパートナー向けプログラムガイドに詳述されているように、ELP期間中、本文書に従ってクラウドストライクが承認した数量分の、該当する本対象製品について、アクセスおよび使用し（クラウドストライクの認定顧客のエンドポイントにソフトウェアコンポーネントをインストールおよび実行することを含みます）、専ら顧客に代わり、当該顧客の利益のためにパートナーサービスを実行するための、取消可能、限定的、非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可のライセンスをパートナーに付与します。

6.6.2.3. パートナーは、認定顧客がパートナーへの権限の付与を取り消した場合、または本製品に関するパートナーとの関係を終了した場合、その旨を直ちに書面でクラウドストライクに通知することに同意します。

6.6.3. 帰属。本パートナー契約の他のすべての条項に従い、ELPパートナーが情報または資料を（有形または電子形式で）顧客に提供する場合（本製品から生成または取得したコンテンツまたは情報を含みます）、パートナーは、「Powered by CrowdStrike」ロゴの形式で、または相互に合意した形式もしくは表明を用いて、クラウドストライクの帰属表示を含めるものとします。

6.7. マルウェアサンプル。クラウドストライクが、本製品の評価または使用に関連して、パートナーにマルウェアサンプル（以下「マルウェアサンプル」といいます）を提供した場合、パートナーは、（i）パートナーによるマルウェアサンプルへのアクセスおよび使用は、パートナーおよび顧客自身の責任において行われること、ならびに（ii）パートナーは、本番システムおよびネットワークに、または本番システムおよびネットワークを通じて、マルウェアサンプルをダウンロードまたはアクセスしてはならないこと、およびかかる行為がそれらのシステム、ネットワークおよびデータを感染させ、損害を生じさせる可能性があることを認識し、これに同意するものとします。 パートナーは、本契約に基づきパートナーにライセンス付与された本製品の評価または使用のためにのみマルウェア サンプルを使用するものとし、悪意ある目的または違法な目的で使用しないものとします。クラウドストライクは、パートナーまたは顧客によるマルウェアサンプルへのアクセスまたは使用により、パートナーまたは顧客のコンピュータ機器、コンピュータプログラム、データ、またはその他の専有資料に感染する可能性のあるマルウェアサンプルに起因して生じた損失または損害について、一切の責任を負いません。

6.8. インストールおよびユーザーアカウント。クラウドストライクは、パートナーまたは顧客がクラウドストライクからサービス（利用可能な場合）を購入しない限り、ソフトウェアコンポーネントの配置もしくはインストール、または本製品の設定について責任を負いません。ユーザーアカウントを必要とする本製品については、ユーザーアカウントを割り当てられた単一の個人ユーザーのみが、当該ユーザーアカウントを介して本製品にアクセスし、使用することができます。パートナーは、本製品に関するパートナーのユーザーアカウントの下で発生するすべての作為および不作為について責任を負うものとします。パートナーは、本製品のためのユーザーアカウントまたはパスワードへの不正アクセスまたは不正使用を知った場合、クラウドストライクに通知するものとします。

6.9. 顧客情報。パートナーは、いずれの当事者が顧客となる前に、見込み顧客の名称、所在地、ならびにクラウドストライクが合理的に必要とするその他の情報について書面でクラウドストライクに対して、合理的な事前通知を行うものとします。パートナーは、すべての顧客はクラウドストライクの承諾の対象となること（ただし、かかる承諾は不当に留保されないこととします）を認識し、これに同意します。パートナーは、顧客が本製品に関連してパートナーとの関係を解約または終了させた場合、その旨を直ちに書面でクラウドストライクに通知することに同意します。

6.10. パートナーによる顧客アカウントへのアクセス。顧客によってライセンスされた本製品、顧客データまたはクラウドストライクコンテンツの顧客アカウントへのパートナーによるアクセスおよび使用は、以下のいずれかを通じて行うことができます。（i）パートナーが本パートナー契約に従って承認された統合を行うこと、およびリクエスト顧客がそのAPIキーを使用してリクエスト顧客の顧客データ、またはリクエスト顧客にライセンスされているクラウドストライクコンテンツをパートナーに提供すること、（ii）該当するリクエスト顧客が、パートナーへ自身特有のログイン認証情報を使用して、リクエスト顧客の製品アカウントへのアクセスをパートナーに付与すること、あるいは（iii）リクエスト顧客が承認フォームをクラウドストライクに提出し、パートナーがアクセスできるよう、これを許可する権限をクラウドストライクに付与すること。リクエスト顧客が、パートナーによる製品アカウント、顧客データもしくはクラウドストライクコンテンツへのアクセスに対する同意を取り消した場合、またはリクエスト顧客がクラウドストライク製品に関するパートナーとの関係を終了した場合、パートナーはその旨を直ちに書面でクラウドストライクに通知することに同意します。本パートナー契約において明示的に許可または制限されている場合を除き、パートナーによるクラウドストライク製品の使用は、リクエスト顧客のエンドユーザー契約に従うものとします。

7. 知的財産と制限事項

7.1. 所有権。本契約条件でパートナーに明示的に付与された限定的なライセンスを除き、本提供物に関するすべての権利、権原および権益（本提供物および成果物に固有の概念および技術、これらに関連する全ての知的財産権を含みます）は、常に、パートナーとの関係においては、クラウドストライクの単独かつ排他的な財産として留保されるものとします。明示または黙示を問わず、他のいかなるライセンス、免責または権利も、黙示、禁反言、その他の方法によりクラウドストライクから付与されることはありません。本パートナー契約においてクラウドストライクに明示的に付与された限定的ライセンスを除き、パートナー製品に関するすべての権利、権原および権益（パートナー製品に固有の概念および技術を含みます）、ならびにこれに関連するすべての知的財産権は、クラウドストライクとの関係においては、常にパートナーの単独かつ排他的な財産であり続けるものとします。

7.2. APIキーおよびクラウドストライクコンテンツ。CrowdStrike APIキーは、クラウドストライクの秘密情報です。クラウドストライクまたは顧客はいつでも、CrowdStrike APIキーに対するパートナーのアクセスを取り消すことができます。パートナーおよびパートナー製品のいずれも、以下のことを行わないものとします。（i）クラウドストライクコンテンツの完全性に悪影響を及ぼすような方法でクラウドストライクコンテンツを変更すること、（ii）クラウドストライクコンテンツを、パートナーの見込み客または顧客（該当するリクエスト顧客を除きます）の利益のために、または使用のために直接または間接的に使用すること、（iii）クラウドストライクコンテンツを、パートナー製品における一般的な目的、またはパートナー製品の改善のために直接または間接的に使用すること、あるいは（iv）クラウドストライクコンテンツを、対応するリクエスト顧客にサービスを提供するために必要な期間を超えて保存または使用すること。

7.3. 製品使用要件。パートナーによる本製品との統合（実施する場合）および（CrowdStrike APIを含む）本製品の使用は、過度な使用、ロボット、スパイダー、サイト検索またはコンテンツ検索などを含め、いかなる方法または手段によっても、本製品またはCrowdStrike APIの配信もしくは機能、または本製品の操作に使用される機器を妨げてはならないものとします。パートナーは、パートナー製品と本製品との相互運用性のために、クラウドストライクへその特性を両当事者が相互に合意した方法で提供するものとします。パートナーは、（a）クラウドストライクコンテンツのスクレイピング、データベースの構築、その他恒久的なコピーの作成、または、（b）対応する顧客にサービスを提供するために必要な期間を超えてクラウドストライクコンテンツの保存または使用をしないものとします。パートナーは、（i）一般的なパートナー内部のセキュリティもしくはログ管理の目的（別途使用許諾されている場合を除きます）、または（ii）パートナー製品の全般的な改善開発のために、直接または間接的に本製品を使用またはアクセスしないものとします。

7.4. 制限事項。パートナーは、以下のいずれの行為も行ってはならず、第三者にも行わせてはならず、またはそのような行為を第三者に推奨したり、支援しないものとします。（a）（i）本契約条件で許容される範囲を超えて、該当する期間および/またはクラウドストライクの見積書、本注文もしくは本ガイドに記載されているその他の制限/限定を超えて、本提供物にアクセスし、または使用すること、（b）本製品を改変、公開、変換、二次的著作物を作成したり、その他の方法で変更したりすること、（d）本製品への公衆インターネット上の「リンク」を作成すること、または他のサーバーベース、ワイヤレスベース、もしくはインターネットベースのデバイス上で本製品を「フレーム化」もしくは「ミラーリング」すること、またはクラウドストライクコンテンツのスクリーンショットもしくはテキストを第三者（該当する顧客で、当該顧客にパートナーがサービスを提供するために厳密に必要な場合を除きます）に開示すること、（c）リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはその他の方法（データ、ソースコード、アルゴリズム、もしくは機械学習手法）で本製品の検出方法を導き出そうとしたり（かかる禁止が適用される法により明示的に排除されている場合を除きます）、本製品の機能を回避したり、本製品またはその関連システムもしくはネットワークへの不正アクセスを試みたりすること、（d）本製品または本サービスの成果物に表示されている専有権表示を削除もしくは変更すること、またはパートナーもしくは第三者の所有権の主張と解釈される可能性のあるラベルもしくはマークを本製品もしくは本サービスの成果物に貼付もしくは配置すること、（e）クラウドストライクと競合することを目的として、ベンチマーク、ストレステスト、その他のレビューまたは分析を行うこと、あるいは（f）クラウドストライクの書面による事前承諾（最高技術責任者、最高マーケティング責任者、および最高法務責任者からの電子メールで十分とします）なしに、本提供物と競合製品の分析を行うこと、または本提供物のレビューまたは評価の結果を公表すること。パートナーは、パートナーに直接適用される法令、規則および規制に従って本製品を使用することに同意し、また、本製品の特定の使用がかかる法律に準拠しているかどうかを判断する全責任を負うことを認識するものとします。

7.5. 監視。パートナーは、クラウドストライクが、品質の確保と、クラウドストライクの本提供物の改善を徹底し、かつパートナーによる本パートナー契約の遵守状況を確認するために、クラウドストライクの本提供物、CrowdStrike APIおよびクラウドストライクコンテンツの使用について監視する場合があることに同意するものとします。クラウドストライクが上記の一環として個人データを収集する場合、その個人データはクラウドストライクのプライバシー通知に従って取り扱われます。

7.6. 権利の留保。本契約の制限および「秘密保持」と題する条項に従い、各当事者は、（i）他方当事者が開発または企図した自身の製品、サービス、機能および技術と類似または競合する独自の製品、サービス、機能および技術を開発する権利、または開発を継続する権利、および／また（ii）他方当事者の製品またはサービスと競合する製品またはサービスを提供する可能性のある第三者と協働し、またはかかる第三者を支援する権利を明示的に留保します。

7.7. フィードバック。パートナーは、本提供物に関する提案、コメントおよびフィードバック（ユーザビリティ、バグレポートおよびテスト結果などを含むがこれらに限定されません）（以下、総称して「フィードバック」といいます）を提供することがあります。パートナーはクラウドストライクに対して、いかなる種類の帰属表示も行わず（また、パートナーを公に特定することなく）、以下のすべてを実施することができる、世界的、非独占的、恒久的、取消不能、無償、全額支払済みの権利を付与します。（i）本提供物、または関係技術、仕様、もしくはその他の文書の一部として、フィードバックを作成、使用、複製、変更、販売、頒布、再使用許諾、および派生著作物を作成すること、（ii）フィードバック（およびその派生創作物）の複製物を、本提供物または関連技術、仕様、その他の文書の一部として、公に履行または表示、取込、放送、送信、頒布、使用許諾付与、販売の申出、および販売、レンタル、リース、もしくは貸与すること、（iii）パートナーの著作権および営業秘密の権利に関連してのみ、さらなる第三者への再許諾の権利を含め、前述の権利を第三者に再許諾すること、ならびに、（iv）クラウドストライクの本提供物または関連技術、仕様、もしくはその他の文書に組み込まれたフィードバックまたはその一部を使用、インターフェイス接続、相互運用、または通信する第三者の製品、技術、またはサービスによって必然的に侵害される、パートナーが所有するかまたはライセンス可能な特許の請求を、第三者に再許諾すること。さらに、パートナーは、そのフィードバックが、フィードバックを組み込んだ本提供物または関連技術、仕様書、もしくはその他の文書に関して、クラウドストライクに追加の義務の遵守を要求するような使用許諾条項の対象ではないことを保証します。

7.8. サードパーティーソフトウェア。クラウドストライクは、いわゆるオープンソースソフトウェアを含む、特定の第三者のソフトウェアを本製品に使用しています。かかるサードパーティーライセンスの中には、ライセンスの条件および帰属表示について、クラウドストライクから第三者への通知が義務付けられているものがあります。クラウドストライクが使用するサードパーティーソフトウェアの使用許諾条件と帰属表示については、https://falcon.crowdstrike.com/opensourceで閲覧可能です。パートナーは、当該使用許諾の条件および帰属表示に関する必要な通知を、https://falcon.crowdstrike.com/opensourceのURLを使用して、受益者契約の顧客に伝達します。

8. サポート

8.1. 顧客が製品ライセンスを保有している場合のサポート。クラウドストライクは、クラウドストライクのその時点での最新の技術サポートの本提供物に関する説明に従い、顧客が選択または購入したサポートレベルで、クラウドストライクの顧客に技術サポートを提供する責任を負うものとします。かかるクラウドストライクサポートに加えて、またはこれに代わり、パートナーが顧客に対して独自のサポートを提供する場合、パートナーは、以下に定めるところに従うものとします。パートナーは、（i）当該サポートについて顧客に排他的な責任を負い、(ii）クラウドストライクとの追加契約の締結を求められる場合があります。さらに、（iii）本ガイド（または当該追加契約がある場合は、当該追加契約）に従い当該サポートを提供し、（iv）クラウドストライクが要求する一定の研修レベル認定を取得する必要があります。また、（iv）顧客がクラウドストライクに連絡し、サポートを受けることを妨げてはなりません。

8.2. テクノロジーアライアンスおよびストアパートナーのサポート。パートナーは、パートナー製品の保守およびサポートの提供について排他的な責任を負うものとします。各当事者は、商業上合理的な努力により、他方当事者または共同顧客からの自社製品に関する質問に回答するものとします。いずれの当事者も、本パートナー契約に基づいて（i）他方当事者の製品、または（ii）製品の購入が行われていない限り、自社製品に関して他方当事者に対して、サポートまたは他の類似のサービスを提供する義務を負いません。

8.3. パートナーが製品ライセンスを保有している場合のサポート。パートナーは、パートナー製品の保守およびサポートの提供について排他的な責任を負うものとします。パートナーは、パートナーによるパートナーサービスの履行に使用するパッケージド製品および本対象製品に関し、顧客にサポートを提供する責任を負います。パートナーがクラウドストライクに支払うべき全料金の支払いに遅滞がないことを条件に、クラウドストライクは、パートナーが購入したサポートレベルで、クラウドストライクのその時点で最新のサポート内容に従い、本対象製品に関する技術サポートおよび保守をパートナーに提供します。

9. 顧客契約

9.1. エンドユーザー契約とSOW

9.1.1. パートナーは、エンドユーザー契約およびクラウドストライクの見積書においてパートナーに提示された顧客固有の追加条件に従って、本提供物を再販する、または顧客にライセンスされた本提供物を使用するものとします。クラウドストライクは、パートナーに対するクラウドストライクの見積書に、エンドユーザー契約へのリンク、場合によっては顧客取引または本提供物固有の条件を含めます。

9.1.2. 両当事者が別途合意した場合を除き、パートナーがクラウドストライクサービスを再販する場合、本サービスには、エンドユーザー契約に加えて、（i）顧客とクラウドストライクとの間で合意され完全に締結された作業指示書（Statement of Work、SOW）、または（ii）クラウドストライクサービスカタログ（以下「サービスカタログ」といいます）が適用されます。

9.1.3. クラウドストライクの規約の変更（これには、エンドユーザー契約、取引固有の条件が記載されたクラウドストライクの見積書、SOW、またはクラウドストライクのサービスカタログに記載されている条件などを含みますが、これらに限定されません）に同意することができるのは、クラウドストライクのみです。クラウドストライク規約の変更は、クラウドストライクの署名権限者が署名した書面により行われなければなりません。本提供物の再販に関するパートナーから顧客への見積書には、エンドユーザー契約およびクラウドストライクからパートナーへの見積書に規定される顧客固有の条件（以下「見積条件」といいます）を、本提供物の引渡しおよび履行に関する排他的条件として含めるものとします。パートナーは、エンドユーザー契約および見積条件について、顧客の同意を得るものとします。パートナーは顧客に代わりエンドユーザー契約に同意してはならないものとします。クラウドストライクは、エンドユーザー契約、見積条件、SOWまたはその他に同意しない顧客に対する本提供物の提供を一時停止または終了する権利を留保します。パートナーは、要求された場合、エンドユーザー契約、見積条件およびその他の適用される条件への顧客の同意をクラウドストライクが確認できるよう、要求されたすべての合理的な情報を速やかに提供するものとします。本パートナー契約のいかなる規定も、パートナーが顧客と契約を締結することを妨げるものではありません。ただし、パートナーは、本提供物に関する顧客とパートナーとの間の契約が、エンドユーザー契約、見積条件、SOW、またはサービスカタログに基づくクラウドストライクの権利を同様に保護するものであることを保証しなければなりません。

9.2. パートナーの契約

9.2.1. 顧客に対して自社独自の製品またはサービスを提供するパートナーは、顧客との契約について責任を負います。 エンドユーザー契約には、パートナーの製品およびサービスに関するパートナーの利益のためのライセンスまたは条件は含まれていません。パートナーは、顧客との契約条件の交渉、締結および履行について責任を負うものとします。

9.2.2. 本製品のライセンスを所有し、本製品を使用して顧客に独自のサービスを提供するパートナー（通常、Packaged MSP Partner と知られるCrowdStrike Powered Service ProviderおよびELP Packaged Partner）は、本製品を使用している、または含んでいるパートナー製品およびパートナーサービスを受け取る各顧客が受益者契約を締結していることを保証するものとします。パートナーは、クラウドストライクとの関係においては、本製品に関するものを含め、顧客に対するすべての義務（顧客に対する保証、表明、製品保証または責任を含む）につき、パートナーが単独で責任を負うことを理解し、これに同意するものとします。クラウドストライクの義務は、本パートナー契約に規定されたパートナーに対する義務に限られるものとします。クラウドストライクは、受益者契約に同意しない顧客について、パートナーによる対象製品の使用を停止または終了する権利を留保します。パートナーは、要求された場合、受益者契約およびその他の適用される条件への顧客の同意をクラウドストライクが確認できるよう、要求されたすべての合理的な情報を速やかに提供するものとします。

10. プログラムマーケティング

10.1. 共同ビジネス計画。本ガイドに規定されている場合、または当事者間で別途合意した場合、パートナーは、本提供物を提供するためのクラウドストライクが承認した計画、ならびにストアパートナーの場合は、市場投入のためのパートナー・インテグレーション（以下「共同ビジネス計画」といいます）を策定します。これにはクラウドストライクとの市場参入戦略、優先的営業活動、収益目標および期間、共同マーケティング計画および活動、ならびに営業戦略および技術実現戦略を含めることができます。パートナーのマーケティングおよび広告活動は、クラウドストライクのマーケティングと同等以上の品質とし、かつクラウドストライクが提供するマーケティング資料および共同ビジネス計画と合致するものとします。パートナーは、かかる広告のすべてに、クラウドストライクの広告に表示するように、またはクラウドストライクが指示する合理的な方法で、当該製品に関するすべての著作権および商標に関する適切な通知を含めるものとします。

10.2. パブリシティ。本プログラムマーケティング条項の規定に従い 、各当事者は、パートナーがクラウドストライクと協力関係にあるという事実を、当該当事者のウェブサイトおよびマーケティング資料において、パートナーのプログラム指定の範囲内でのみ言及する権利を有します。それ以外の場合、いずれの当事者も、他方当事者の書面による事前の同意がない限り、協力関係に関する公式声明を発表したり、プレスリリースを発行したりすることはできません。

10.3. 商標の使用

10.3.1. 各当事者（以下「商標当事者」といいます）は、本パートナー契約期間中、本契約で明示的に許可される場合に限り、共同事業計画を遂行する目的、および本パートナー契約で意図されるその他の目的で（本提供物の販売促進、両当事者の共同活動、チャネルプログラムなどを含むがこれに限定されない）、商標当事者の商標を使用することができる、世界的、非独占的、譲渡不可、無償、限定的なライセンス（サブライセンス権は含まれません）を他方当事者に付与します。ただし、かかる商標は、スタイル、色、書体に関する商標当事者の仕様に従って使用し、商標当事者は当該仕様を随時変更し、他方当事者に通知できるものとします。商標の不適切または不正確な使用について商標当事者から異議の申立てがあった場合、他方当事者は、合理的に実行可能な範囲で速やかにかかる使用を修正または停止するものとします。

10.3.2. パートナーは、本提供物に他の商標、ロゴまたは指定を付さず、本提供物または本サービスの成果物に貼付されたクラウドストライクの商標または専有表示を削除または変更しないことに同意します。パートナーは、正規の本提供物以外の製品またはサービスにクラウドストライクの商標を付さないものとします。

10.3.3. パートナーは、クラウドストライクの商標もしくはドメイン名（「crowd」、「strike」もしくは「falcon」を含む用語を含みますがこれに限定されません）と混同される可能性のある用語を、パートナーの会社名、サービス名、商号、もしくはドメイン名の一部として使用または登録することを禁止されます。クラウドストライクは、クラウドストライクの利益を損なう可能性のある方法で、パートナーが検索エンジンのランキングもしくは広告ワードの購入を促進もしくは使用するために、クラウドストライクの商標を、商号、屋号、もしくはインターネットドメイン名の一部として使用することを許可しません。パートナーが本パートナー契約に違反して表示（商標、サービスマーク、URL、会社名など）に関する権利を登録または取得した場合、パートナーは自己の費用負担において、当該権利をクラウドストライクに譲渡、移転し、かかる譲渡または移転を容易に進めるためにクラウドストライクが合理的に要求するすべての文書に署名するものとします。

10.4. 商標権の帰属。各商標当事者は、自己の商標、ならびに当該商標当事者が自己またはその製品もしくはサービスを識別するために採用する新規または変更済みの商標、商号およびロゴに対するすべての権利、権原および利益が自身に帰属することを主張します。いずれの当事者も、他方当事者の商標についてはいかなる権利も主張せず、また、商標当事者への帰属を脅かす行為や、これに異議を唱えたりする行為を行わないものとします。いずれかの当事者による商標当事者の商標のあらゆる使用およびそれに関連するすべての営業権は、商標当事者およびその関連会社の利益のためにのみその効力を生じます。

11. インセンティブプログラム

11.1. 参加資格および参加。クラウドストライクは、その単独の裁量により、クラウドストライクが選定した適格なパートナーにインセンティブプログラムを提供することがあります。パートナーは、マーケティングまたは人員など、クラウドストライクに利益をもたらす特定の目的のために提供された報酬の使用を求められる場合があります。追加のインセンティブ条件、規則および要件は、本ガイドおよび/またはパートナーもしくはパートナーの人員への個別のオンライン通知または電子メール通知にて提供されます。資格対象である場合、パートナーとその人員は、クラウドストライクのインセンティブプログラムに自動的にオプトインされます。パートナーは、自己とその人員を代表して、インセンティブプログラムに参加することに同意します。新しいインセンティブプログラムについては、オンラインまたは電子メールでパートナーに通知されます。パートナーは、クラウドストライク（partner_incentives@crowdstrike.com）に連絡することにより、インセンティブプログラムからオプトアウトすることができます。パートナーのインセンティブプログラムへの参加は、本契約が解除または満了となった場合、クラウドストライクがいかなる責任も負うことなく、自動的に終了するものとします。パートナーおよびその人員は、インセンティブプログラムに参加し、インセンティブ報酬を受け取るために、クラウドストライクと良好な関係にある必要があります。

11.2. 法令遵守。パートナーは、いつでも、特にインセンティブプログラムに参加している期間中、インセンティブプログラムの条件、本ガイド、ビジネスパートナー基準、および適用されるすべての法令を遵守するものとします。本ガイド、ビジネスパートナー基準、または適用される法令に対する懸念または違反がある場合は、直ちにethics@crowdstrike.comに報告するか、クラウドストライクのオンライン報告チャネル（crowdstrike.ethicspoint.com）を通じて報告する必要があります。パートナーは、当該プログラムへの参加がパートナーに適用される法令または顧客やその他の第三者に対する義務違反となり得るインセンティブまたは優先行為の創出とならないことを、インセンティブプログラムに参加することにより表明します。本契約またはインセンティブプログラムの条件の他の条項にかかわらず、インセンティブまたはその他の報酬が（i）適用される連邦、州もしくは地域の法規制、または（ii）契約、方針、その他のいずれによるかを問わず、該当する顧客もしくはパートナーにより禁止または制限されている場合、パートナーは、インセンティブやその他の報酬を受ける権利を有しません。

11.3. 検証。クラウドストライクは、インセンティブプログラムのすべての請求を監査および検証する権利を留保します。要求に応じて、パートナーおよびパートナーの人員は、請求の支払い前に追加の書類を提出するものとします。本契約またはインセンティブプログラムの条件に違反した場合、クラウドストライクの判断により、支払いを受ける資格が失われる可能性があります。

11.4. インセンティブの支払い。パートナーへのすべての支払いは、クラウドストライクの単独の裁量によるものとし、インセンティブプログラムの資金が配分され利用可能である場合にのみ行われます。クラウドストライクは、単独の裁量により、いつでもすべてのインセンティブプログラムを調整または終了する権利を留保します。クラウドストライクによるすべての決定は最終的なものとします。パートナーは、インセンティブプログラムに基づくクラウドストライクのすべての支払いが、指定されたパートナーおよびパートナーの人員（該当する場合）の利益のみを目的とすることを理解し、保証します。収益は顧客に再分配されません。収益は、インセンティブプログラムの条件により明示的に許可されていない限り、第三者に再分配されないものとします。

11.5. 税金。パートナーおよびパートナーの人員は、インセンティブプログラムの報酬に対する（i）関連する税務当局への申告、および（ii）税金の納付について責任を負います。

12. 秘密保持

12.1. 定義。本プログラムに関連して、各当事者（以下「受領者」といいます）は、他方当事者（以下「開示者」といいます）の秘密情報、または開示者が秘密保持義務を負う第三者の秘密情報に接したり取得する場合があります。「秘密情報」とは、形式および取得方法を問わず、開示者が受領者に対して秘密として指定したか、かかる情報の性質上および/もしくは開示を行う状況において、受領者が秘密として扱うべき非公開の情報を意味します。秘密情報には、以下の情報は含まれません。（i）公知であるか、または公知の一部となる情報（本パートナー契約に違反する形で受領者が開示した場合を除く）、（ii）受領者が秘密保持義務を負わずに従前に知得していた情報（証明可能でなければなりません）、（iii）開示者の秘密情報を使用することなく受領者が独自に開発した情報、あるいは（iv）受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。

12.2. 使用制限。受領者は、開示者の秘密情報を厳重に秘密保持し、当該秘密情報を第三者に開示しないものとします。受領者は、当該秘密情報を自身の従業員と共有することができますが、当該従業員が当該秘密情報を知る必要がある場合に限ります。受領者は、開示者の秘密情報を本プログラムの実施以外の目的に使用してはならないものとします。受領者は、本使用制限条項の違反に気付いた場合速やかに（気づいた時点から遅くても72時間以内に）、開示者に書面で通知するものとします。

12.3. 例外。受領者は、（i）適用される法律または規制で要求される場合、（ii）裁判所、規制当局、政府機関の召喚状または命令に従う場合、あるいは（iii）受領者を管轄する規制当局または機関による誠実な監査または要請により要求される場合、開示者の秘密情報を開示することができます。受領者は、開示者の秘密情報を開示する前に、開示者に対し、開示者の秘密情報を開示する可能性がある旨を速やかに書面で通知するものとします。また、当該情報について公に開示されることから保護する命令を取得することを開示者が選択した場合には、当該命令を取得できるよう合理的な支援を提供するものとします（開示者の費用負担によります）。受領者は、開示者の秘密情報を第三者に提供する場合、秘密情報を秘密として扱うよう当該第三者に求めるものとします（開示者の費用負担によります）。

12.4. 返還または破棄。開示者の書面による要請により、受領者は、商業上合理的な努力を払い、秘密情報およびその写しもしくは抜粋を返却または破棄するものとします。ただし、受領者は、以下に該当する秘密情報を保持することができます。（i）文書保管ポリシーに基づきコンプライアンス上の目的のために、または適用法または規制機関による要求に応じるために、保管が義務付けられる情報、あるいは（ii）自動または通常過程のアーカイブ、バックアップ、セキュリティ、または災害復旧システムもしくは手続に従って電子的に生成される情報。ただし、これらの例外により保持された情報には引続き本パートナー契約が適用されます。書面による要求に従って受領者が開示者の秘密情報を破棄する場合、受領者は、本規定に従って破棄の事実を確認した書面を開示者に提供するものとします。

12.5. 衡平法上の救済措置。各当事者は、本秘密保持条項への違反が他方当事者に回復不能な損害および損失を与えることを認識します。したがって、各当事者は、かかる違反に対しては、法または衡平法に基づき、損害が生じる当事者が利用できるその他の権利および救済措置に加えて、保証金の供託なく、差止命令手続によってこれらの違反を阻止できることに同意します。かかる手続きは、紛争解決および弁護士費用の規定の対象とはならないことが明示的に了解され、同意されます。

13. 保証

13.1. 無保証。 無償、再販不可、開発、ベータ、または評価版ライセンスに基づいて提供される本提供物は、いかなる種類の保証もなく「現状有姿」で提供され、クラウドストライクは、パートナーまたは顧客による当該提供物の使用に関連するすべての保証、サポート義務、その他の責任および義務を否認します。

13.2. 現状有姿。再販を目的として提供される本提供物は、いかなる種類の保証もなく「現状有姿」でパートナーに提供されます。クラウドストライクの保証（該当する場合）は、エンドユーザー契約において顧客に直接提供されます。

13.3. 限定保証。本製品がパートナーによってパッケージド製品として購入もしくは使用された場合、またはEngagement Useサービスの提供を目的としており再販されない場合、クラウドストライクは、該当するサブスクリプション/注文期間中、パートナーに対し、（i）当該製品がエラーなく動作すること、および（ii）当該本製品の引渡時に、クラウドストライクが、本製品がインストールされているエンドポイントに悪意のあるソフトウェアウイルスが侵入することを防止するための業界標準の技術を使用していることを保証します。パートナーは、保証請求があるときは、サブスクリプション/注文期間中にクラウドストライクに通知する必要があります。クラウドストライクによる当該保証の違反に対するパートナーの単独かつ排他的な救済措置およびクラウドストライクの全責任は、クラウドストライクが自己の費用負担により、以下の少なくとも1つを行うことです。（a）ワークアラウンドまたはエラー修正を提供できるよう商業上合理的な努力を尽くすこと、または（b）該当する不適合な本製品にアクセスして使用するためのパートナーのライセンスを終了し、サブスクリプション/注文期間の未使用期間分について前払い料金を按分し、返金すること。クラウドストライクは、該当するサブスクリプション/注文期間後に報告されたエラーについて、いかなる義務も負いません。

13.4. 例外。明示的保証は、以下の場合には適用されません。該当する本製品または本サービスが、（i）クラウドストライク以外の者によって改変された場合、（ii）本契約または本文書に従ってインストール、使用、もしくは保守されていなかった場合、または（iii）該当するアップデートの利用を怠ったことにより不適合となった場合。本製品または本サービスの一部が、ウェブサイト、ハイパーテキストリンク、ネットワークアドレス、その他の第三者の所在、情報または活動を参照している場合、それらは単に便宜のために、かつ、いかなる種類の保証もなく現状有姿で提供されます。

13.5. 責任の否認。本第13条が定める明示的な保証を除き、クラウドストライクおよびその関連会社は、制定法その他いずれによるかを問わず、明示的または黙示的な他のあらゆる保証を否認します。

クラウドストライクは、本提供物に関して、（A）商品性の保証、（B）特定目的への適合性の保証、（C）第三者の知的財産権の侵害に対する保証を含め、法律、取引過程、履行過程、商慣習、その他を問わず、明示的または黙示的な他のあらゆる保証を提供しません。本提供物にエラーがないこと、中断なく動作すること、またはパートナーまたは顧客の特定の目的またはニーズを満たすことについては、一切保証しません。クラウドストライクは第三者の製品やサービスについて保証しません。

パートナーは、本提供物の使用によってすべてのシステムの脅威、脆弱性、マルウェア、および悪意あるソフトウェアが識別、特定、発見されることについてクラウドストライクが保証するものではないことを認識し、了解し、これに同意するとともに、これに関してクラウドストライクの責任を追及しないものとします。パートナーは、顧客または第三者に対し、クラウドストライクがかかる保証を提供したと表明しないことに同意します。

本提供物はフォールトトレラントではなく、フェイルセーフ性能または動作が要求される危険な環境での使用を想定して設計または意図されたものではありません。本提供物は、航空ナビゲーション、原子力施設、通信システム、兵器システム、直接的もしくは間接的な生命維持システム、または航空管制の運用、あるいはその他の故障が死亡、重度の障害または物的損害を生じる可能性がある用途には使用できません。

クラウドストライクは、いかなる個人に対しても、本提供物の履行に関して保証または表明を行う権限を付与していません。パートナーは、かかる用途および設置において本提供物を安全に使用する責任を負うことに同意します。

パートナーは、本提供物に関して、明示または黙示の保証を含め、いかなる種類の保証も行わないことを認識、了解し、同意します。本提供物に関する明示的または黙示的な保証を含め、パートナーが何らかの保証を行う場合、パートナーは、補償 - パートナーによる補償の規定に基づき、クラウドストライクを補償するものとします。

14. プライバシー

14.1. データ保護契約。プライバシーおよびセキュリティ関連法を遵守するために必要な範囲で、クラウドストライクが（i）パートナーの個人データを処理、または（ii）パッケージド製品の提供に関連して顧客の個人データを処理する場合、クラウドストライクによる当該データの処理は、EU-米国間データプライバシーフレームワーク、EU-米国間データプライバシーフレームワークの英国拡張版、または該当する場合、スイス-米国間データプライバシーフレームワーク（以下「DPFフレームワーク」といいます）に基づく認証に従って行われます。クラウドストライクの認証状況は、米国商務省 - データプライバシーフレームワーク登録者リストでご確認いただけます。

また、パートナーは、 以下に定めるグローバルデータ保護契約（以下「DPA」といいます）https://www.crowdstrike.com/data-protection-agreement/にも同意します（ただし、署名済みのデータ保護契約が代わりに適用される場合はこの限りではありません）。

クラウドストライクが、いずれかのデータプライバシーフレームワークに加えて、またはデータプライバシーフレームワーク以外の代替の移転メカニズムを採用する必要がある場合、パートナーは、かかる代替の移転メカニズムに同意し、その契約を発効させるために、本パートナー契約の関連する修正覚書を速やかに締結するものとします。

14.2. プライバシーに関する通知。パートナーは、https://www.crowdstrike.jp/privacy-notice/に掲載されているクラウドストライクのプライバシー通知を確認し、了解しています。クラウドストライクのプライバシー通知に本パートナー契約と矛盾する条件が含まれる場合、本パートナー契約が優先されます。パートナーは、直接、間接、作為または不作為を問わず、クラウドストライクによるプライバシー通知の違反を生じさせないものとします。

14.3. 表明。パートナーが顧客に代わり本提供物のユーザーとなる場合、パートナーは、以下について表明し、保証します。（i）パートナーまたは顧客が、本提供物がインストールされるすべてのソフトウェア、ハードウェア、およびコンピュータシステム（総称して「本システム」といいます）を直接または間接的に所有するか、または第三者から使用権を取得して直接または間接的に管理していること、（ii）連邦、州または現地の米国法または米国以外の法令（例えば、Computer Fraud and Abuse Act, 18 U.S.C. § 1030 et seq., Title III, 18 U.S.C. 2510 et seq.、および Electronic Communications Privacy Act, 18 U.S.C. § 2701 et seq.）の下で要求される場合、パートナーは、自己および顧客に代わり、本提供物の提供および履行に必要な範囲で、本システムにアクセスし、本提供物を通じてデータを処理および送信することをクラウドストライクに権限付与していること、（iii）クラウドストライクに本提供物を履行させ、顧客データ、およびパートナーまたは顧客から提供された個人データを処理させる法的根拠があること、（iv）関連するすべての時点において、本第14.3条に定める表明を行い、クラウドストライクに対し本提供物の提供および履行を指示する権限を正当かつ有効に与えられていること、かつ（v）顧客データの処理および国際移転を許可するために必要なすべての開示を行い、必要なすべての同意を取得し、適用される法律の下で要求される必要なすべての政府の承認を取得していること。これには、副処理者とその副処理者の副処理者への転送を含む、クラウドストライクへの個人データの移転が含まれます。

14.4. 顧客データ。パートナーは、顧客のプライバシーおよび法的権利を保護するとともに、パートナーが収集する情報、パートナー製品、およびパートナーが使用する場合は本提供物、および当該情報がどのように使用および共有されるかを顧客に説明するプライバシーポリシーを、パートナーと顧客との間の契約で完全に開示するか、目立つように表示することに同意するものとします。パートナーは、すべての顧客データを顧客の指示に従ってのみ保持および処理します。パートナーまたはパートナー製品のいずれも、以下の行為を行わないものとします。（i） 顧客データの完全性を損なうような方法で顧客データを修正すること、（ii）顧客が明示的に同意した場合を除き、顧客データを第三者に開示すること、（iii）顧客の書面による事前の同意がない限り、対応する顧客に製品またはサービスを提供する以外の目的で顧客データを使用すること、あるいは（iv）安全な方法以外で、もしくは必要以上の期間、顧客データを保管すること。

14.5. パートナーは、パートナーが第14.3条または第14.4条を遵守しなくなった場合、不当に遅滞することなく、クラウドストライク（privacy@crowdstrike.com）に通知するものとします 。

15. 情報セキュリティ

15.1. 保護。パートナーは、最新技術、実装コスト、処理の性質、範囲、背景および目的、ならびに自然人の権利および自由に関する様々なリスクの可能性と重大性を考慮し、顧客データに関して、リスクレベルに合わせた水準のセキュリティを確保するための適切な技術的および組織的措置を講じるものとします。これには、該当する場合、適用される法の下で要求される措置が含まれます。パートナーは、セキュリティインシデントおよびセキュリティ違反に対応するためのインシデント対応プログラムを維持するものとします。

15.2. 安全な開発。パートナーは、本製品の使用、開発および提供、パートナーのインテグレーション、およびパッケージド製品に関連して、セキュリティの最良慣行を用いるものとします。パートナーは、本製品、パートナーの統合、およびパッケージド製品に関連して、クラウドストライクがパートナーに公開または提供したクラウドストライクのセキュリティ要件、および該当する顧客とのクラウドストライクまたはパートナーの該当する契約に含まれるすべての要件を常に遵守するものとします。パートナーは、パートナーのセキュリティ運用実務を確認するために、要請に応じてクラウドストライクのセキュリティチームと面会することに同意し、本製品に関して、クラウドストライクが要求するパートナーによる本製品、パートナーの統合またはパッケージド製品の利用に対して修正を実施するものとします。

15.3. 違反への対応。パートナーは、自らが保有または管理する顧客データ、本製品およびクラウドストライクコンテンツの秘密性および安全性を保持するために、業界標準のセキュリティ対策を実施するものとします。パートナーが管理または保管する顧客データまたはクラウドストライクコンテンツの（i）喪失、（ii）不正アクセス、もしくは（iii）本製品への不正アクセス（いずれの場合も「セキュリティ違反」といいます）が実際に発生したか、または合理的に発生する可能性がある場合、パートナーは以下の措置を講じるものとします。

15.3.1. 通知。不当に遅滞することなく（かつ、いかなる場合でも発見後24時間以内に）、csirt@crowdstrike.com宛てに電子メールを送信することによりクラウドストライクに通知すること。パートナーは、その時点でパートナーが以下の情報を知得しているか、または入手可能である場合、クラウドストライクに通知するものとします。（a）セキュリティ違反の性質（可能である場合、影響を受けるデータ主体のカテゴリーおよびおよその数、関連するデータ主体の数を含みます）、（b）パートナーのデータ保護責任者の氏名および連絡先、またはより詳細な情報を取得可能なその他の連絡先、（c）セキュリティ違反から生じ得る結果の概要、ならびに（d）セキュリティ違反に対処するためにパートナーが講じた、または提案した措置の概要（該当する場合、発生し得る弊害を軽減するための措置を含みます）。パートナーが上記の情報を同時に提供できない場合、パートナーは、不当に遅滞することなく段階的に情報を提供するものとします。

15.3.2. 調査。セキュリティ違反の状況調査を実施し、根本原因分析レポートを含む調査の定期的なアップデート（セキュリティ違反が解消されるまで24時間を下回らない頻度によります）を提供すること。

15.3.3. 是正。セキュリティ違反を是正し、セキュリティ違反の再発を防止するために合理的に必要なすべての措置を講じること。

15.3.4. 協力。セキュリティ違反に関して要請されたすべての情報を提供し、セキュリティ違反が解決済みであると両当事者が相互に合意するまでの間、合理的に対応可能な適切な担当者を特定するなど、クラウドストライクに迅速かつ全面的に協力すること。

15.3.5. 提供。セキュリティ違反に関連するすべてのログおよびインシデントアーティファクトのコピーを収集し、csirt@crowdstrike.com宛てでクラウドストライクに提供すること。

15.3.6. 緩和。法律および/またはパートナーの顧客に対する契約上の義務により要求される範囲で、（i）セキュリティ違反に対するパートナーの対応に関して、影響を受ける顧客およびデータ主体と連絡を取り、協力すること、ならびに（ii）セキュリティ違反の影響を受けるか、もしくは影響を受ける可能性のある顧客およびデータ主体に対する損害を緩和し、救済方法を提供すること。法律上義務付けられている場合を除き、パートナーは、クラウドストライクが書面で明示的に承認しない限り、直接、間接を問わず、クラウドストライクまたは本提供物に言及するセキュリティ違反に関する発表を行わない（または、その管理下にある第三者に発表を許可しない）ものとします。

16. 補償

16.1. クラウドストライクによる補償

16.1.1. 侵害。クラウドストライクは、パートナーが本製品または本サービスの成果物を本パートナー契約に従って使用した場合に、有効な特許または有効な著作権を侵害するという主張に基づく限りにおいて、パートナーに対して提起された第三者からの請求、訴訟または法的手続を自己の費用負担により防御します。クラウドストライクは、パートナーに対する最終判決またはクラウドストライクが交渉した当該請求の和解の結果として最終的に第三者に認定されたすべての損害、費用および経費を支払うものとします。ただし、クラウドストライクの同意なしに行われた和解についていかなる責任も負わないものとします。

16.1.2. 条件。クラウドストライクによる補償の条項に定める防御および補償を受けるためには、パートナーは、（i）かかる請求について速やかに書面でクラウドストライクに通知し、（ii）クラウドストライクが、請求を和解するか否かおよび当該和解金額の決定を含め、防御および関連するすべての和解交渉をコントロールできるよう許可し、（iii）クラウドストライクに全面的に協力する必要があります。

16.1.3. 救済。侵害の主張の通知後、またはかかる請求の可能性があるとクラウドストライクが判断した場合、クラウドストライクは、自らの選択により、本製品または本サービスの成果物の頒布を継続する権利を取得するか、同様の動作能力および/または性能を持つ他の製品またはサービスで代替するか、あるいは本製品又は本サービスの成果物を侵害しない、または第三者の請求の対象でなくなるように本製品または本サービスの成果物を改変する権利を有するものとします。クラウドストライクの単独の裁量により、上記のいずれの選択肢も合理的に利用できない場合、クラウドストライクは、本パートナー契約および付随するすべてのライセンスを終了することができます。クラウドストライクがパートナーが使用中の本提供物のライセンスを終了させた場合、パートナーは、唯一かつ排他的な救済手段として、クラウドストライクから以下のいずれかに該当する金額の払戻しを受けることができます。（i）本製品のサブスクリプションに対してクラウドストライクに支払われた料金のうち、パートナーが未使用の支払済みサブスクリプション期間の残存期間について按分した金額、または（ii）該当する場合、本サービスの成果物に帰属する料金部分。クラウドストライクが、顧客が使用中の本提供物のライセンスを終了した場合、パートナーは、その唯一かつ排他的な救済手段として、クラウドストライクから以下のいずれかの金額の払戻しを受けることができます。（x）本製品のサブスクリプションに対してパートナーがクラウドストライクに支払った料金のうち、顧客が未使用の支払い済みサブスクリプション期間の残存期間について按分した金額、または（y）該当する場合、本サービスの成果物に帰属する料金部分。ただし、パートナーは、顧客に対しても同様の按分による救済を提供します。本条クラウドストライクによる補償は、知的財産権侵害に関する全ての請求に対するパートナーの唯一かつ排他的な救済手段および本パートナー契約に基づくクラウドストライクの全責任を規定するものです。

16.1.4. 例外。クラウドストライクは、以下に起因する侵害の請求について責任を負わないものとします。（i）クラウドストライクが実施していない本製品または本サービスの成果物の変更、（ii）クラウドストライクが提供していない製品もしくはサービスと組み合わせたもしくは方法での本製品または本サービスの成果物の使用（ただし、当該修正、使用または組合せがなければ当該請求が発生しなかった範囲に限ります）、（iii）パートナーまたは顧客に提供された本製品または本サービスの成果物の最新バージョン以外の使用、あるいは（iv）本パートナー契約または該当するエンドユーザー契約、文書または仕様に従わない本製品または本サービスの成果物の使用。

16.2. パートナーによる補償

16.2.1. 侵害。パートナーは、パートナーの製品もしくはパートナーのサービス（パッケージド製品の一部、統合、もしくはその他の場合を含みます）の開発、保守、実装または販売に関する第三者の権利の侵害または不正利用の申立てまたは請求の結果、起因、または何らかの形で関連する、第三者の請求および関連する費用、損害賠償または和解金（弁護士費用、専門家費用、および調停/仲裁/訴訟費用を含みます）について、クラウドストライクおよびその関連会社、ならびにそれらの役員、取締役、従業員および代理人（以下、総称して「クラウドストライクの被補償者」といいます）を補償し、防御するものとします（クラウドストライクの防御において以下のとおりクラウドストライクに協力することを含みます）。

16.2.2. 組合わせ請求。第16.2.1条に基づくパートナーの義務が、パートナーの製品とクラウドストライクの本製品の組み合わせの結果、起因または関連して生じる場合（以下「組合わせ請求」といいます）、パートナーは、当該組合わせ請求に関連する費用、経費（弁護士費用および訴訟費用を含みます）、和解金を含む損害および損失（以下、総称して「本費用」といいます）の自己の負担部分のみを支払う責任を負うものとします。パートナーが支払う「負担部分」は、クラウドストライクが単独の裁量により決定する費用の一部とします。パートナーは、負担部分の支払期日が到来した時点で、その負担部分の履行として支払いを行うものとします。

16.2.3. その他の第三者による請求。パートナーは、以下に起因または関連してクラウドストライクの被補償者が被る可能性のある、第三者の請求および関連する費用、損害または和解金（弁護士費用、専門家費用、および調停/仲裁/訴訟費用を含みます）について、クラウドストライクの被補償者を防御し、補償するものとします。（i）パートナーによる本パートナー契約の違反、（ii）パートナーが（a）口頭または書面を問わず、第三者との契約に違反した、または（b）あらゆる種類の不法行為または故意の行為に関与しているとする第三者からの請求または申立て、または、（iii）クラウドストライクを拘束する権限を与えられた者によって書面で個別に許可されたのでない、パートナーによるクラウドストライクを代わって行うと称する表明、保証、その他の声明、（iv）パートナーによる本提供物に関する明示的または黙示的な保証を含む、あらゆる種類の保証、（v）パートナーまたはその代表者による過失行為（作為または不作為）、詐欺または故意の違法行為の疑い、あるいは（vi）パートナーまたはその代表者による法律違反の疑い。クラウドストライクを防御するパートナーの義務は、かかる第三者からの請求を受けた時点またはそれを知った時点で直ちに発生し、継続します。

16.2.4. 条件。かかる防御および補償を受けるには、クラウドストライクは、（i）当該請求についてパートナーに速やかに書面で通知し、（ii）パートナーが防御および関連するすべての和解交渉に参加することを許可する必要があります。ただし、クラウドストライクは、請求を和解するかどうかおよび当該和解の金額に関する決定を含め、かかる請求に対する防御を支配するものとします。クラウドストライクは、組合わせ請求の防御を単独で支配するものとします。パートナーは、防御を円滑に進めるためにあらゆる合理的な方法でクラウドストライクに協力するものとし、パートナーの選択と費用負担により、自らが選任する弁護士とともにクラウドストライクの防御に参加することができます。

17. 責任の制限。各当事者の唯一の救済措置および他方当事者の唯一の義務は、本パートナー契約に準拠するものとします。

（I）補償の条項に基づく各当事者の防御および補償義務、（II）当事者の詐欺、故意の不正行為、重過失もしくは故意の違法行為、（III）パートナーによるクラウドストライクに対する支払義務の不履行（支払われるべき金額および利息を含みます）、または（IV）パートナーによる制限事項の違反の場合を除き、いかなる場合も、

（A）いずれの当事者も、いかなる場合でも、保証違反、契約違反、過失、またはその他の法理論（不法行為または契約のいずれに基づくかを問いません）、請求、または訴因から生じる特別損害、間接損害、付随的損害、または派生的損害について、たとえ当該当事者がかかる損害が発生する可能性を認識していた場合でも、他方当事者に対して責任を負わないものとします。製品またはサービスの販売によるクラウドストライクの利益は、特別損害、間接損害、付随的損害または派生的損害とはみなされないものとします。

（B）他方当事者に対するクラウドストライクの損害賠償責任の総額は、以下のいずれかの金額のうち大きい方の金額を上限とします。（I）請求の原因となった事由が最初に発生した時点に先立つ6ヵ月間にパートナーが本パートナー契約に基づきクラウドストライクに支払った金額を該当する注文期間にわたって年率換算した金額、または（II）100,000ドル。

上記の規定にかかわらず、クラウドストライクは、パートナーもしくは第三者による本提供物の改変もしくは不正使用、またはかかる使用に起因もしくは関連してパートナー、第三者もしくは顧客にもたらされた意図しない予期せぬ結果に起因する、いかなる種類の損害、費用または経費についても責任を負わないものとします。

18. 行動および法令遵守

18.1. パートナーの行動。パートナーは、（i）本提供物、クラウドストライクの信用および評判を常に好意的に反映する方法で事業を行い、（ii）クラウドストライクに不利益を与えるか、そのおそれのある欺瞞的、誤解を招く、または非倫理的な行動を避けるとともに、（iii）クラウドストライクまたは本提供物に関して、虚偽または誤解を招くような表明または保証を行わないものとします。

18.2. 適用される法令。パートナーは、常に最高の商業基準をもって、適用されるすべての法令、規則、指令および規制に厳格に従って、本契約に基づく義務を履行するものとします。パートナーは、本提供物の輸入、頒布、マーケティング、販売、運用、使用またはサポートに適用されるすべての法令、規則、指令および規制の最新情報および継続情報を常に確認し、遵守する責任を負うものとします。パートナーは、人身売買、奴隷労働、強制労働、または搾取的な労働条件にあたる商業実務に従事してはなりません。

18.3. 輸出および制裁の遵守

18.3.1. 各当事者は、以下を含むがこれらに限定されない、適用されるすべての米国および外国の法律および規制を遵守するものとします。（i）本提供物の広告、包装、販売、および頒布に関するすべての法令、（ii）輸出管理改革法（50 U.S.C. 4801-4852）、輸出管理規則（15 CFR § 730, et seq.）、国際武器取引規則（22 CFR §§ 120-130）、および財務省外国資産管理局（以下「OFAC」といいます）が施行する規制（以下、総称して「米国通商法」といいます）を含むがこれらに限定されない、全ての本提供物および本提供物に関連して提供される製品またはサービスの輸出または再輸出を規制するすべての米国の輸出管理および制裁関連法および規制、ならびに（iii）当該当事者による本提供物の輸入、使用、販売、輸出、または再輸出に適用される米国以外の、適用される全ての法令および政府機関の規制（欧州および英国を含むがこれに限定されません）。

18.3.2. パートナーは、以下に該当する形で本提供物の輸出、再輸出、リリース、移転、または販売を行っておらず、今後も行いません。（i）米国通商法の違反、（ii）米国の包括的禁輸措置の対象である国または地域（キューバ、イラン、朝鮮民主主義人民共和国（通称、北朝鮮）、シリア、ロシア、ベラルーシ、ベネズエラ、またはドネツク、ルハンスク、クリミア地域を含むウクライナの非政府支配地域（以下、総称して「禁輸対象国」といいます）を含むがこれらに限定されません）に対するもの、（iii）OFACの特別指定国民および資格停止者（以下「SDN」）リスト、米国商務省産業安全保障局（以下「BIS」）のエンティティリストまたは輸出権利剥奪者リスト、または米国国務省の武器輸出管理法の禁止対象者リスト（以下、総称して「制限対象者リスト」といいます）を含むがこれらに限定されない、禁輸対象国に所在する、禁輸対象国の支配下にある、禁輸対象国の国民または居住者である個人または団体、または該当する管轄区域の政府の制限または制裁対象者リストに記載されている個人または団体に対するもの、ならびに（iv）クラウドストライクが随時書面でパートナーに通知する、本提供物を受け取る資格のない個人または団体に対するもの。さらに、パートナーは、クラウドストライクがパートナーに通知する、本提供物に関する該当する輸出許可または制裁許可に含まれる合理的な条件を遵守することに同意します。パートナーは、本提供物の輸出または再輸出に適用される可能性のある報告要件を遵守するものとし、適用される法に基づき要求される可能性のある情報を記載した定期報告書をクラウドストライクおよび適切な政府当局に提出するものとします。パートナーはさらに、本提供物の輸出または再輸出に適用される可能性のある税金または関税を支払うことに同意します。

18.3.3. パートナーは、本条項輸出および制裁措置の遵守を遵守するための適切な方針および手続を定めていることを表明し、保証します。

18.4. 腐敗行為防止。パートナーは、米国海外腐敗行為防止法および英国贈収賄防止法を含む、適用される全世界のすべての腐敗行為防止および贈収賄防止法（以下、総称して「腐敗行為防止法」といいます）、ならびにクラウドストライクのビジネスパートナー基準を遵守するものとします。パートナーは、以下を表明、保証し、誓約します。（i）パートナーまたはクラウドストライクが取引を獲得、維持または指示することを支援するため、政府または政府が管理する事業体の職員または公務員の行為または意思決定（行為しないという決定を含みます）に影響を与える目的で、またはかかる人物がかかる政府の行為または意思決定に影響を与えるためにかかる人物の影響力を行使するように誘引する目的で、直接または間接的な支払、支払の申出、約束、供与または承認を行っておらず、将来も行わないこと、ならびに（ii）本パートナー契約に関する意思決定権を有するパートナーのいずれの取締役、役員または従業員も、政府関係者ではなく、贈収賄、汚職、詐欺または不正行為を含む犯罪行為で有罪判決を受けたことがなく、パートナーの知る限りにおいて、腐敗行為防止法に基づく違反または違反の疑いに関する政府、行政または規制機関による捜査、尋問または執行手続の対象となったことがなく、現在も対象となっていないこと。パートナーは、補償、パートナーによる補償の条項に定める義務に加えて、パートナーによる本条項腐敗行為防止の違反または違反の疑いに関連または起因するすべての費用、経費、損害、罰金、過料その他の手数料をクラウドストライクに支払い、および/または償還するものとします 。

18.5. 不正競争。パートナーは、適用されるすべての全世界の独占禁止法または不正競争防止に関する法令を遵守するものとします。パートナーは、本提供物の価格を不適法に固定または設定する行為、または適用される全世界の独占禁止法または不正競争防止に関する法令において禁止されている行為に関与しておらず、かつ今後も関与しないことを表明、保証し、かつ誓約します。

18.6. 方針、研修および報告。パートナーは、以下を行うものとします。（i）未完了である場合、クラウドストライクの法令遵守のデューデリジェンスに関する調査票に正確、誠実かつ迅速に回答し、当該調査票に変更があった場合は速やかにクラウドストライクに報告すること、（ii）ビジネスパートナー基準を確認し、遵守すること、（iii） 本プログラムへの参加の承諾から30日以内にクラウドストライクのパートナー向け研修を修了すること、（iv）クラウドストライクとの取引の期間中、パートナーおよびパートナーが本提供物、本パートナー契約または本プログラムに関連して関係する第三者が、本パートナー契約およびビジネスパートナー基準を遵守することを保証するための手続を維持すること、（v）本パートナー契約およびビジネスパートナー基準を必要に応じて監視し、執行すること、ならびに（vi）事情の変化により、本パートナー契約の表明が正確または完全でなくなったか、またはパートナーが本パートナー契約もしくはビジネスパートナー基準を遵守しない状況となった場合、電子メール（ethics@crowdstrike.com）またはクラウドストライク倫理ホットライン（http://crowdstrike.ethicspoint.com）を通じて、クラウドストライクに速やかに通知すること。

18.7. 遵守違反。以下の事由が発生した場合、クラウドストライクは、パートナーに対していかなる責任も負うことなく、本パートナー契約（またはパートナーの注文）を直ちに解除することができます。（a）パートナーが本条項行動および法令遵守またはビジネスパートナー基準に違反した、またはかかる違反が発生する可能性があるとクラウドストライクが信じるに足る理由がある場合、または（2）パートナーによる本条項行動および法令遵守またはビジネスパートナー基準の遵守を確認するためにクラウドストライクが要求する情報を提供することをパートナーが拒否した場合。資金またはインセンティブが支払われた取引に関して、パートナーによる本条項行動および法令遵守への違反があった場合、パートナーは、クラウドストライクがパートナーに提供したインセンティブを含む資金を速やかに返金または返還するものとします。

18.8. 通知。パートナーは、本パートナー契約またはビジネスパートナー基準の違反を知ることとなった時点から、不当に遅延するなく、いかなる場合も72時間以内に書面でクラウドストライクに通知するものとします。いかなる場合であっても、パートナーは、その関連会社、代表者、または関連会社の代表者による本パートナー契約またはビジネスパートナー基準の違反について責任を負うものとします。

19. 停止および解除

19.1. 停止。クラウドストライクは、支払いの不履行の条項に定めるとおり、本パートナー契約に基づく自己の義務の履行を停止することができます。クラウドストライクは、以下の場合、パートナーによる本提供物へのアクセスまたは使用を直ちに停止することができます。（i）本提供物または本提供物に含まれるコンテンツ、データもしくはアプリケーションの安全性、完全性、機能性または可用性に重大な脅威が存在するとクラウドストライクが判断する場合、（ii）パートナーまたは顧客が本制限事項に違反した場合、あるいは（iii）パートナーまたは顧客がクラウドストライクの競合他社となったと、クラウドストライクが単独の裁量により判断した場合。ただし、クラウドストライクは、かかる状況下において商業的に合理的な努力を払い、当該停止に先立ってパートナーに通知し、場合によっては、当該違反行為を是正する機会を提供します。

19.2. 契約期間。本パートナー契約の期間は、パートナーが（i）クラウドストライクパートナー申請書を提出した日、（ii）本プログラムに参加した日、（iii）クラウドストライクまたはディストリビューターに本提供物の見積りを依頼した日、（iv）クラウドストライクまたはディストリビューターに本提供物を発注した日、または（v）「同意する」または類似の文言をクリックしたか、その他本パートナー契約に同意した日のいずれかに開始するものとし、本契約に定めるところにより、いずれかの当事者によって解除されるまで継続します。

19.3. 任意解除。いずれの当事者も、事由を要することなくいつでも本パートナー契約を解除することができ、解除は、他方当事者への90日前の書面による通知により有効となるものとします。

19.4. クラウドストライクによる解除。パートナーがクラウドストライクの競合的立場となったとクラウドストライクが単独の裁量により判断した場合、クラウドストライクは、パートナーに書面で通知することにより、本パートナー契約および/または本注文を直ちに解除することができます。

19.5. 正当な事由による解除。いずれの当事者も、他方当事者による本パートナー契約の重大な違反があり、かつ以下に該当する場合は、30日前の書面による通知により、本パートナー契約および/または本注文を解除することができます。（i）当該違反が是正不能である場合、または（ii）かかる30日以内に是正されない場合。本条項にかかわらず、パートナーが第7.4（c）条の制限事項に違反した場合、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはその他の方法（データ、ソースコード、アルゴリズム、もしくは機械学習手法）により本製品の検出方法を導き出したり（かかる禁止が適用される法により明示的に排除されている場合を除きます）、本製品の機能を回避したり、本製品またはその関連システムもしくはネットワークへの不正アクセスを試みたりすることを行ったり、奨励したり、または第三者に許可した場合、クラウドストライクは、30日間の是正期間を与えることなく本契約を解除することができます。

19.6. 契約解除後の権利。本パートナー契約が解除された場合、以下の定めが適用されます。（i）本パートナー契約の補遺覚書または修正覚書は自動的に解除されます。（ii）パートナーは、ディストリビューターまたはクラウドストライクに支払うべき支払いを継続する必要がある場合を除き、本パートナー契約に基づく活動を行う権限を喪失します。（iii）パートナーは、クラウドストライクの商標の使用を直ちに中止し、クラウドストライクと関係を有する旨のすべての表明を中止するものとします。（iv）パートナーは、クラウドストライクから受領した有形の販売資料、パンフレット、技術情報、価格表、サンプル、評価ユニット、その他の資料を速やかにクラウドストライクに返却するか、または無形のものについては、安全な方法で当該アイテムを破棄するものとします。

19.7. 存続。商標の所有権、知的財産および制限事項、秘密保持義務、補償、責任の制限、契約解除後の権利、存続事項、および雑則の各条項は、理由を問わず、本パートナー契約の満了または解除後も存続するものとします。本パートナー契約の定めに従って別途解除されない限り、終了時に有効である注文は、本パートナー契約の終了後も存続するものとします。本パートナー契約は、終了時に有効な当該注文に関してのみ、当該注文に適用される範囲で存続するものとします。

20. 雑則

20.1. 譲渡。クラウドストライクは、いつでも、本パートナー契約に基づくその権利の全部または一部を自己の関連会社に譲渡するか、またはその義務の全部または一部を委任することができます。パートナーは、クラウドストライクの事前の書面による同意なしに本契約を譲渡することはできません。ただし、次の場合を除きます。（i）企業再編に関連してパートナーの関連会社に対して行う場合、または（ii）パートナーの事業および/または資産の全部または実質的に全部の合併、買収、または売却に関連する場合。ただし、（i）または（ii）のいずれかにおいて、パートナーは、本契約の譲渡、支配権の変更、またはその他の移転の時点で、クラウドストライクに書面で通知することを条件とします。かかる書面通知には、パートナーの事業者名、新事業者名、新事業者の設立の種類および所在地、新事業者の本店所在地、新事業者のパートナーポータル指定管理者名および電子メールアドレス、新事業者の署名権限者名および電子メールアドレス、および譲渡または支配権の変更の発効日を記載しなければなりません。本条項（譲渡）に違反する譲渡は無効となります。同意が必要なパートナーの譲渡または委任については、クラウドストライクはその同意または留保について全面的な裁量権を有するものとします。クラウドストライクは、本パートナー契約に基づき、いつでもその権利の全部または一部を譲渡し、その義務の全部または一部を委任することができます。かかる譲渡が第三者に対して行われる場合、クラウドストライクまたは新事業者はパートナーに通知します。上記の規定に従い、本契約に基づく両当事者のすべての権利および義務は、承継人および許可された譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じ、承継人および許可された譲受人に対して執行可能であるものとします。

20.2. 監査権。パートナーは、本パートナー契約に基づく履行に関して適切な記録を保持するものとします。クラウドストライクは、合理的な通知により、パートナーの通常の営業時間内に、パートナーによる本パートナー契約の遵守（本パートナー契約に従って支払われる金額の正確性を含みますがこれに限定されません）を検証するために必要なパートナーの取引記録および本提供物を（直接または独立した第三者を通じて間接的に）検査および監査する権利を有するものとします。パートナーは、監査で過少支払いが判明した場合、差額（および利息）を速やかに支払うものとします。当該監査により5%を超える過少支払いが判明した場合、パートナーは、当該監査の合理的な費用および経費をクラウドストライクに償還するものとします。

20.3. 通知。すべての法的通知は、書面により、（i）クラウドストライク（150 Mathilda Place Third Floor, Sunnyvale, California, USA 94086（法務部宛で、legal@crowdstrike.comに電子コピーを送付）、および（ii）パートナー（パートナーポータルで提供した住所、またはクラウドストライクが別途記録している住所宛て）に送付するものとします。通知は、（i）手渡しの時点、（ii）一般に認められた国際宅配便または翌日配達便で送付する場合は報告された配達日、または（iii）書留郵便または配達証明郵便で送付する場合は5営業日後（国際郵便の場合は10日後）に有効になります。なお、注文書、発注書、確認書、請求書、販売中止となった本提供物およびプログラムガイドやそれらに対する更新に関する通知、ならびに本プログラムの管理、注文処理、および支払いに関するその他の文書は、法的な通知ではなく、各当事者の標準的な手順により電子的に送付することができます。本パートナー契約の更新、価格および製品の変更、または本プログラムの変更、インセンティブまたはオファーに関する通知は、電子メールおよび/またはパートナーポータル上またはその他のWebインターフェイス上で提供される場合があります。かかる通知はすべて、掲載された日またはパートナーに電子メールで送信された日に有効となります。

20.4. 権利放棄。本パートナー契約に基づく権利放棄は、本パートナー契約の権利放棄であることが明記された、権利を放棄する当事者の授権代表者が署名した書面で行われない限り、効力を生じません。ある状況下において行われた権利放棄は、その状況に限り、かつ記載された目的のためにのみ有効であり、将来の同様の状況またはその後の違反に対する権利放棄とはみなされません。（i）いずれかの権利、救済、権限、または特権を行使しなかったこと、もしくは行使が遅れたこと、または本パートナー契約に基づく条件を執行しなかったこと、もしくは執行が遅れたこと、または（ii）両当事者間の作為、不作為、または取引の過程が、本パートナー契約から生じる権利、救済、権限、特権または条件の放棄または禁反言を構成することはありません。

20.5. 可分性。本パートナー契約のいずれかの条項または規定が適用される法の下で無効、違法または執行不能である場合、もしくは適用される裁判所の判決によってそのように判示された場合でも、無効、違法または執行不能の条項または規定によって、本パートナー契約全体が無効、違法、または執行不能とはならないものとします。いずれかの条項または規定が無効、違法、または執行不能であると判示された場合、本契約の当事者は、本契約で企図される取引が可能な限り当初の意図に従って完了するように、両当事者の当初の意図に可能な限り近づくように本パートナー契約を変更するべく誠意を持って交渉するものとします。両当事者が本パートナー契約の変更に合意できない場合、裁判所は、本契約で企図される取引が可能な限り当初の意図に従って完了するように、両当事者の当初の意図に可能な限り近づくように本パートナー契約を変更することができます。

20.6. 準拠法。本パートナー契約および本契約に添付されたすべての別紙を含む本パートナー契約に起因または関連するすべての関連文書は、契約、不法行為、または制定法のいずれによるにかかわらず、法の選択または抵触法の原則の適用を排除した上で、カリフォルニア州法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。統一コンピュータ情報取引法および国際物品売買契約に関する国際連合条約は、本パートナー契約には適用されません。

20.7. 紛争解決および弁護士費用

20.7.1. 適用範囲。両当事者は、本パートナー契約の構成、解釈、履行、違反、解除、執行可能性、または有効性に関する紛争を含むがこれらに限定されない、本パートナー契約に起因または関連する意見の相違、紛争または請求（法、衡平法、制定法、慣習法、その他いずれの法理論により生じるかを問わない。以下「紛争」といいます）が生じた場合は、以下の裁判外紛争解決手続に従うことに同意します。ただし、下記第20.7.4条拘束力のある仲裁の対象とならない請求および紛争に定める場合は、この限りでないものとします。

20.7.2. 拘束力のない調停。クラウドストライクとパートナーとの間で紛争が生じた場合、当該紛争はまず、両当事者が選定した専門の調停人による拘束力のない調停に付託されるものとします。調停は、当事者が別途相互に合意しない限り、カリフォルニア州サンタクララ郡で行われるものとします。調停は1日を超えてはならず、調停人の費用を含みますがこれに限定されない調停費用は、両当事者間で均等に負担されるものとします。両当事者は、自らの弁護士費用および経費を負担するものとします。両当事者は、誠意を持って調停に参加することに同意します。紛争が調停によって解決されない場合、一方当事者が調停の要請から30日以内に調停プロセスに入らない場合、調停が90日以内に日程調整されない場合、または一方当事者が本契約で合意された調停に参加しない場合、当事者は紛争を拘束力のある仲裁に付託することができます。

20.7.3. 拘束力を有する仲裁。拘束力を有する仲裁は、米国仲裁協会（以下「AAA」といいます）またはAAAの国際紛争解決センター（以下「ICDR」といいます）によって管理されるものとします。本契約に定める場合を除き、仲裁は、拘束力を有する仲裁の要求がなされた時点で有効なAAAの商事仲裁規則（以下「商事規則」といいます）またはICDRの国際紛争解決手続（以下「ICDR手続」といいます）のいずれかに基づき実施されるものとします。仲裁地は、カリフォルニア州サンタクララ郡としますが、両当事者がこれと異なる場所について別段の合意を行った場合は、この限りではないものとします。仲裁は英語で行われます。仲裁は、AAAおよびICDRが、商事規則第12条またはICDR手続第13条のいずれかに基づき選定された1名の仲裁人によって実施されます（ただし、商事規則第12条(c)またはICDR手続第13条(5)に基づく仲裁人を任命する権限をAAAおよびICDRは有さないものとします）。前述にかかわらず、両当事者は、仲裁人が独立した立場で行為すること、公平であること、少なくとも15年以上の経験を有していること、カリフォルニア州の実体法に精通している弁護士または引退した裁判官であることに同意します。両当事者は、2名以上の申立人および/または2名以上の被申立人がいる場合、当該複数の申立人は、仲裁人の選定に関し1つの当事者として扱われ、当該複数の被申立人は、仲裁人の選定に関し1つの当事者として扱われることに同意します。拘束力を有する仲裁に服する合意の有効性、解釈および執行は、法の選択または法の抵触の原則の適用を排除した上で、カリフォルニア州法に準拠し、仲裁人は、カリフォルニア州の実体法を適用するものとします。統一コンピュータ情報取引法および国際物品売買契約に関する国際連合条約は、適用されません。両当事者は、仲裁の強制、仲裁を補助する予備的救済、または仲裁人の任命前に現状を維持しもしくは回復不能の損害を防ぐための差止命令による救済を求める申立てを行う際には、カリフォルニア州サンタクララ郡に所在する連邦裁判所および州裁判所の専属管轄権に付託するものとします。商事規則またはICDR手続の適用にかかわらず、AAAおよび仲裁人（または緊急仲裁人）は、緊急措置、暫定的救済、または差止命令による救済を付与する権限または権能を有しないものとします。

仲裁人および両当事者は、本パートナー契約で許可される開示または法律により要求される開示を除き、仲裁手続の存在、内容および結果を含む仲裁手続のあらゆる側面を秘密として扱うものとします。

いずれかの当事者が仲裁を開始した時点で有効なAAA商事規則の条件またはICDR手続の条件（商事規則第4条および第5条、ならびにICDR手続第2条および第3条を含むがこれに限定されない）にかかわらず、仲裁の要求または仲裁通知の提出があった場合、ならびにこれに対する回答および反訴があった場合、クラウドストライクは、以下に定めるとおり、係争中の金額を決定し、仲裁が管理される階層を決定し、回答または反訴があってから10日以内に、他方当事者およびAAAまたはICDRの該当する方にその決定を通知するものとします。他方当事者は、クラウドストライクからの通知受領後10日以内にAAAまたはICDR（該当する方）に通知を提出することにより、係争中の金額に関するクラウドストライクの決定に異議を申し立てることができます。仲裁人の任命前に異議申立が提起された場合、両当事者は、仲裁人が解決すべき係争中の金額に関する両当事者間の紛争について、仲裁人の任命を待つものとし、緊急仲裁人によるこの問題の解決は行わないものとします。仲裁人は、任命から30日以内に係争中の金額に関する紛争を裁定するものとします。仲裁人の裁定により、係争中の金額、および以下に定めるとおり、仲裁の実施手続が決定されるものとします。

20.7.3.1. 第1階層。利息、費用および弁護士報酬の要求を除き、請求または反訴のいずれか（両方ではありません）で高額な方を考慮して、係争中の紛争の金額が100万ドル以下の場合、仲裁は、AAA商事簡易手続またはICDR国際簡易手続に従うものとします。ただし、仲裁は、対面または口頭の審理なく、文書の提出に基づいて解決されるものとし、仲裁人は、審理を命じる権限を有しないものとします。当該紛争における証拠開示は、文書の交換に限定されます。第三者による証拠開示を含め、その他の証拠開示は許可されないものとします。両当事者が別段の合意を行った場合を除き、仲裁人は、任命から12ヵ月以内に、決定（以下「基礎となる裁定」といいます）を発行するものとします。第1階層に基づき実施される仲裁について、仲裁人は、利息、費用および弁護士報酬の要求を除き、100万ドルを超える裁定を発行する権限を有しません。

20.7.3.2. 第2階層。 利息、費用および弁護士報酬の要求を除き、請求または反訴のいずれか（両方ではありません）で高額な方を考慮して、係争中の紛争の金額が100万ドルを超え、500万ドル以下の場合、仲裁は、AAA商事規則またはICDR手続に従うものとします。仲裁人は、効率的かつ迅速な手続きを促進するため、書面による証拠開示に合理的な制限を設けるものとし、証言録取書および第三者による証拠開示を含め、その他の証拠開示は許可されないものとします。両当事者は、宣誓供述書または宣言書を提出することができます。審理には証人は含まれません。両当事者が別段の合意を行った場合を除き、仲裁人は、任命から12ヵ月以内に決定（「基礎となる裁定」といいます）を発行するものとします。第2階層に基づき実施される仲裁について、仲裁人は、利息、費用および弁護士報酬の要求を除き、500万ドルを超える基礎となる裁定を発行する権限を有しません。

20.7.3.3. 第3階層。利息、費用および弁護士報酬の要求を除き、請求または反訴のいずれか（両方ではありません）で高額な方を考慮して、係争中の紛争の金額が500万ドルを超える場合、仲裁は、AAA商事規則またはICDR手続に従うものとします。仲裁人は、効率的かつ迅速な手続きを促進するため、書面による証拠開示に合理的な制限を設けるものとします。各当事者は、各5時間、3回までの証言録取が認められます。ただし、バイスプレジデント以上のクラウドストライクの従業員については、クラウドストライクが審理の証人として特定しない限り、証言または審理出席のための召喚を求めることはできません。第三者による証拠開示は許可されません。各当事者は、正当な事由を示さない限り、証言を行った証人しか審理に召喚することができません。両当事者が別段の合意を行った場合を除き、仲裁人は、任命から12か月以内に決定（「基礎となる裁定」といいます）を発行するものとします。

両当事者は、基礎となる裁定が発行されるまで、仲裁の管理費用（仲裁人の手数料および費用を含む）を平等に分担するものとしますが、仲裁人は、当該紛争について従前に支払われた仲裁費用の償還に加えて、勝訴当事者に対し支払われるべき合理的な弁護士報酬および費用を裁定する権限を有します。勝訴当事者は、合理的な弁護士報酬（上訴、破産または同様の訴訟で発生した費用および手数料を含みますがこれらに限定されません）を含む自己の費用を回収する権利を有します。勝訴当事者とは、正味の金銭的賠償を得た当事者、棄却を受けた被申立人、申立人または被申立人のいずれも救済を得られなかった場合の被申立人、およびそれらの申立人と関連して当該被申立人からの救済を得られなかった被申立人をいいます。仲裁人は、（i）秘密保持、（ii）保証、（iii）補償、および（iv）本パートナー契約の責任の制限 と題する条項と矛盾する損害または衡平法上の救済措置を裁定する権限を有さず、また、懲罰的損害賠償、罰金、違約金、法定損害賠償または二倍損害賠償もしくは三倍損害賠償を裁定する権限を有しません。仲裁人は、適用される法に基づき利息を裁定する権限を有します。

両当事者による別段の合意がない限り、最終審理は、仲裁人の任命から12ヵ月以内に実施する必要があり、連続4営業日を超えないものとします。仲裁人は、最終審理から30日以内に基礎となる裁定を発行するものとします。基礎となる裁定は、最終的かつ確定的であり、仲裁の両当事者を拘束するものとします。前述にかかわらず、両当事者は、紛争が第3階層で管理される場合、AAAの選択的上訴仲裁規則（以下「上訴規則」といいます）に従い、基礎となる裁定に対して上訴できることに同意します。仲裁人が提示する基礎となる裁定は、少なくとも合理的な裁定であるものとし、また該当する場合、上訴規則に従って上訴通知の提出期間が満了するまで、最終的なものとはみなされないものとします。 上訴規則に基づく当事者の権利は、連邦仲裁法またはカリフォルニア州仲裁法に基づく当事者の権利に追加されます。前述の上訴権を条件とした上、仲裁人の決定については、管轄権を有する裁判所において判決を下すことができます。ただし、両当事者は、基礎となる裁定の結果としていずれかの当事者が金銭的裁定を受けた場合、当該当事者は、支払いに関する基礎となる裁定確定後10暦日間、管轄権を有する裁判所において基礎となる裁定に関する提起を行わないことを明示的に了解し、これに同意するものとします。10日以内に当事者に支払いが行われた場合でも、基礎となる裁定は引き続き完全に秘密保持されるものとし、いずれの当事者も、基礎となる裁定の内容を確認したりまたはこれを公開する行為を行わないものとします。商事規則、ICDR手続、上訴規則および20.7.3条（拘束力を有する仲裁）との間で矛盾が生じた場合、20.7.3条が優先されるものとします。

20.7.4. 拘束力を有する仲裁の対象とならない請求および紛争。20.7.3条（拘束力を有する仲裁）にかかわらず、知的財産権（特許侵害または営業秘密の不正利用を含みます）に関するあらゆる請求および申立、秘密保持義務と題する条項ならびに仲裁裁定および判決の執行に基づき生じる請求は、第20.7.3条に基づく拘束力を有する仲裁の対象とはならないものとし、法または衡平法に基づく性質ものかどうかを問わず、別個の訴訟（以下「訴訟」といいます）として提起しなければなりません。当事者が第20.7.3条および第20.7.4条に基づく請求を有する限りにおいて、請求は、拘束力を有する仲裁、および訴訟として別々に提起する必要があり、統合することはできません。両当事者は、当該訴訟が、法の選択または法の抵触に関する原則の適用を排除した上で、カリフォルニア州法に準拠すること、および裁判所はカリフォルニア州の実体法を適用することに明示的に同意します。統一コンピュータ情報取引法および国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されません。両当事者は、クラウドストライクの主たる事業所がカリフォルニア州サニーベールに所在することに明示的に同意した上、カリフォルニア州サンタクララ郡に所在する連邦裁判所および州裁判所の裁判管轄に服することに同意します。両当事者はさらに、前述にかかわらず、第20.7.4条に基づきクラウドストライクに対して提起される訴訟は、カリフォルニア州サンタクララ郡にあるカリフォルニア州の州裁判所または連邦裁判所に排他的に提起する必要があることに同意します。ただし、特許の有効性に対する異議申立ては、米国特許審判部または同等の米国もしくは外国の機関に提起することができます。

20.8. 代理関係の否認。「パートナー」という用語の使用は便宜上のものであり、法的なパートナーシップを形成するという両当事者の意図を反映するものではありません。本パートナー契約において、両当事者は独立した契約者であり、本契約に含まれるいかなる定めも、両当事者間に代理関係、パートナーシップ、雇用またはその他の形態の共同事業を形成するものと解釈されるものではありません。また、本パートナー契約に含まれるいかなる定めも（「パートナー」という用語の使用を含みます）、（i）いずれかの当事者に他方当事者の日常業務を指示および管理する権限を与え、（ii）本人対代理人もしくは雇用関係を構築し、または（iii）いずれかの当事者に、他方当事者と第三者との契約において拘束する権限を与えるものと解釈されません。

20.9. 不可抗力。 クラウドストライク、クラウドストライクの代理人および関連会社、パートナーおよびパートナーの代理人および関連会社は、金銭の支払いを除き、自己の合理的な支配の及ばない事由による履行の遅延または不履行について、そのような遅延または不履行が、ストライキ、火災、洪水、戦争、サボタージュ、内乱、政府の行為、または不履行当事者の合理的な支配を超え、かつ過失に起因しないその他の事由に起因する範囲において、かかる遅延または不履行について責任を負わないものとします。コロナウイルスCOVID-19の感染症は、不可抗力ではありません。

20.10. 完全合意、優先順位。本パートナー契約は、その主題に関する両当事者の合意を完全かつ排他的に定めたものです。本パートナー契約は、口頭または書面を問わず、当該主題に関する両当事者間の従前または同時期の提案、合意、了解、表明、保証、その他の連絡事項のすべてに優先します。本パートナー契約の更新と題する条項に定める場合を除き、本パートナー契約は、クラウドストライクまたは正当に権限を付与されたその代表者が署名した書面で合意した場合を除き、修正、変更または補足されないものとします。本パートナー契約の条項を何らかの方法で変更、追加、修正または改変しようとする電子メール、テキストメッセージまたは非公式の連絡を含むパートナーの発注書、またはその他の文書もしくは連絡に記載される条項は無効とみなされ、いかなる法的効力も有しないものとします。

付録1 – 定義

1.1. 「関連会社」とは、当事者が支配する、もしくは支配される、または当事者と共通の支配下にある、過半数所有の子会社またはその他の事業体を意味します。

1.2. 「API」とは、対応する製品またはサービス（もしくはその構成要素）が提供する特定の機能および/またはデータへのアクセスを可能にするアプリケーション・プログラミング・インターフェースを意味します。

1.3.「承認フォーム」とは、共同顧客の製品アカウント、（APIキーの発行を通じた）当該顧客に固有のCrowdStrike　API、当該顧客に固有のクラウドストライクコンテンツ、および/または顧客データへのパートナーのアクセスを許可する、該当する共同顧客のその時点で最新の明示的な書面による承認（クラウドストライクが合理的に受け容れ可能な書式で、クラウドストライクに提供されたもの）を意味します。

1.4. 「受益者契約」とは、www.crowdstrike.com/terms-conditions/に定める条件と実質的に同様の条件を含み、かついかなる場合も上記に定める条件と比較してクラウドストライクにとっての有益性または保護性が下回ることのない、顧客とパートナー間の有効かつ執行可能な契約を意味します。

1.5.「CPSP顧客」とは、パッケージドの本提供物にアクセス、利用、またはパッケージドの提供物から利益を得る、受益者契約に同意した顧客を意味します。

1.6. 「クラウドストライクAPI」とは、クラウドストライクが随時提供する、(i) パートナーに対するクラウドストライクの「ウェルカムレター」および/またはパートナーポータルで特定されるAPI、(ii) あらゆる本文書、ならびに、 (iii)　それらが更新されたもの（該当する場合）を意味します。「ウェルカムレター」またはパートナーポータルにAPIが特定されていない場合、クラウドストライクAPIは、クラウドストライクがクラウドストライクの顧客に、またはクラウドストライクもしくはクラウドストライクの顧客がパートナーに提供するAPIを指すものとします。

1.7.「クラウドストライクコンテンツ」とは、クラウドストライクの本提供物に含まれるか、またはクラウドストライクの本提供物の一部として、もしくはこれを通じて提供される情報およびデータを意味します。これには、攻撃の痕跡、脅威アクターの説明、相関データおよび/もしくはコンテキストデータ、ならびに/あるいは検知が含まれます。疑義を避けるために付言すると、クラウドストライクコンテンツには顧客データは含まれません。

1.8.「クラウドストライクの顧客」とは、クラウドストライクの現在のまたは潜在的な顧客であり、本提供物についてクラウドストライクとその時点で最新の有効な契約を締結している者を意味します。疑義を避けるために付言すると、「CPSP顧客」は「クラウドストライクの顧客」の定義には含まれません。

1.9. 「クラウドストライクPowered Service　Provider」または「CPSP」とは、本パートナー契約で説明されるとおり、パッケージドの本提供物を使用して顧客にサービスを提供するパートナーを意味します。CPSPは、以前は「パッケージドMSP」と呼ばれていました。

1.10.「クラウドストライクプロダクションコンテンツ」とは、本番環境で一般的に利用可能な本提供物の一部として提供されるクラウドストライクコンテンツを意味します。

1.11.「クラウドストライクサービス」とは、クラウドストライクが提供する専門的サービスを意味します。これには、タイムアンドマテリアルベースまたは固定価格で提供され、リテーナーとしても提供される、インシデント対応および調査、侵害評価、サイバーセキュリティ攻撃者に関するフォレンジックサービス、机上演習、およびサイバーセキュリティに関する次世代ペネトレーションテストが含まれます。

1.12.「クラウドストライクテストコンテンツ」とは、テストのみを目的として、現状有姿で提供されるクラウドストライクコンテンツを意味します。

1.13.「顧客」とは、該当する本提供物に関するパートナーの現在または潜在的な顧客を意味します。疑義を避けるために付言すると、CPSP顧客および共同顧客は顧客の種類です。

1.14.「顧客データ」は、エンドユーザー契約で定義されています。

1.15.「販売代理店」とは、クラウドストライクが指定するパートナーで、本パートナー契約に従い本提供物を頒布する者を意味します。

1.16.「本文書」とは、該当する本提供物と共に提供されるエンドユーザー向けの技術文書およびサポート文書をいいます。

1.17.「本対象製品」とは、クラウドストライクが単独の裁量により、随時本ガイドまたは価格表においてパッケージド提供物の対象となる製品として指定する本製品を意味します。ただし、以前はFalcon Intelligence Premium およびLogScaleとして知られていたCounter Adversary Operations等の特定の製品、または今後指定される本製品については、パートナーとクラウドストライクとの間で追加の条件が必要となります。

1.18.「エンドポイント」とは、コンピュータ、サーバ、 ラップトップ、デスクトップコンピュータ、モバイル、携帯電話、コンテイナー、または仮想マシンイメージ等の物理的または仮想的なデバイスを意味します。

1.19.「エンドユーザー契約」とは、 https://www.crowdstrike.com/terms-conditions-jp/ で閲覧可能なクラウドストライクの利用規約を意味します。ただし、クラウドストライクのオンライン規約に優先することをクラウドストライクが認めた上で、クラウドストライクとエンドユーザーが、エンドユーザーによる本提供物の利用について規定する契約を締結した場合は、この限りではありません。

1.20.「エラー」とは、該当する本文書に実質的に一致しない、本製品の再現可能な障害を意味します。

1.21.「インセンティブ」とは、クラウドストライクの利益のために特定の行為を行うことと引き換えに、パートナーまたはその人員に対して支払われ、または提供される報酬の形態を意味します。インセンティブの例としては、リベート、販売実績インセンティブファンド（SPIF）、マーケティング開発ファンド、指示された開発ファンドおよびファンドによる対象人員が該当します。

1.22.「含む」とは、「などを含む」を意味し、「含むがこれに限定されない」と解釈されるものを意味します。

1.23.「知的財産権」とは、著作権（著作物を使用、複製、変更、配布、公に表示および公に実演する排他的な権利を含みますがこれらに限定されません）、商標権（商号、商標、サービスマークおよびトレードドレスに関する権利を含みますがこれらに限定されません）、特許権（（i）世界における特許出願に関する権利、これに基づき発行される特許、および特許出願に関するすべての暫定的な権利、（ii）特許または特許出願の改良、置換、分割、追加特許、継続、一部継続、再発行、更新、登録、確認、再審査、延長、補足保護証明、期間延長（適用される特許法もしくは規制、またはその他の法律もしくは規制に基づく）、および発明証明に関する世界におけるすべての権利、ならびに（iii）前述のいずれかを利用するための世界におけるすべての権利が含まれますがこれらに限定されません）、ノウハウ、企業秘密、著作者人格権、パブリシティ権、著作者の権利、契約および使用許諾権利、現在および/または今後発生し得るその他すべての知的財産権、ならびにこれらの権利が更新・延長され、かかる権利が米国またはその他の州、国、地域、管轄区の法律の下で発生するか否かを問わないものを意味します。

1.24.「共同顧客」とは、パートナー製品またはパートナーサービスについて、その時点で最新の有効な評価ライセンスもしくは本番環境用ライセンスを有するか、またはその他の契約を締結しているクラウドストライクの顧客をいいます。疑義を避けるために付言すると、CPSP顧客は、「共同顧客」ではありません。

1.25.「非本番環境での統合目的」とは、該当する当事者の非本番環境下に限定して、（i）クラウドストライクの製品とパートナー製品の統合に関する開発、テストおよび評価、ならびに/または（ii）誠意ある見込み共同顧客に対し、無償で本製品および/またはパートナーインテグレーションのデモを行うことを意味します。

1.26.「本提供物」とは、本製品および/またはクラウドストライクサービスを総称したものを意味します。

1.27.「パッケージド製品」とは、パートナー製品またはパートナーサービスであり、パートナーが提供、頒布、使用許諾権付与および/または販売する際に、本対象製品がバンドルされており、本対象製品に別途価格が設定されていないものを意味します。

1.28.「パートナー」とは、本パートナー契約に同意し、クラウドストライクがパートナープログラムへの参加を承諾した個人または事業体を意味します。

1.29.「パートナーインテグレーション」 とは、（i）CrowdStrike APIおよび/またはクラウドストライクコンテンツ、ならびに（ii）パートナー製品を使用して、パートナーが作成したインテグレーションを意味します。

1.30.「パートナーポータル」とは、クラウドストライクのパートナーに情報およびリソースを提供するクラウドストライクのウェブベースのサイト（https://partner.crowdstrike.com/s/login/）を意味します。

1.31.「パートナー製品」とは、パートナーのクラウドベースまたはオンプレミスのソフトウェア（またはそのコンポーネント）、API、ソフトウェア開発キット「SDK」、当該ソフトウェア、APIまたはSDKが提供する機能および/またはデータ、および文書、ならびに前述のいずれかに対して随時行われる修正、更新、アップグレード、パッチまたはその他の変更もしくは追加を意味します。

1.32.「パートナープログラムガイド」または「ガイド」とは、パートナーに適用される本プログラム、パートナーの種類、レベル、特典および義務（該当する場合には、割引および案件登録を含む）を説明するその時点での最新版の文書を意味します。パートナープログラムガイドは、プリンシパルパートナーガイドおよび特定のパートナーの種類に適用される補遺で構成されており、パートナーポータルで、またはパートナーのクラウドストライクチャネル担当者に問い合わせることにより入手することができます。

1.33.「パートナーサービス」とは、パートナーが対象地域において顧客に提供する専門的またはその他のサービスをいい、これには、（i）クラウドストライクの製品の展開、インストール、設定および/または管理、ならびに/または（ii）インシデント対応、机上および侵害評価等のサイバーセキュリティの専門的サービスが含まれます。

1.34.「個人データ」とは、自然人の身元を識別または追跡するために、単独で、またはクラウドストライクが特定の自然人と紐付けた、もしくは紐付けさせることが可能な他の個人情報もしくは識別情報と組み合わせて使用される情報を意味します。特定の自然人が居住する法域で適用されるデータ保護法が他の情報を個人データと定義する場合、自然人に関するそのような他の情報も個人データに含まれます。

1.35.「本製品」とは、クラウドストライクのクラウドベースのソフトウェアまたはその他の製品、ソフトウェアコンポーネント、利用可能な付属API、クラウドストライクコンテンツ、製品関連サービス、トレーニング、関連する技術サポートおよびカスタマーサポート、本文書、ならびにクラウドストライクが随時提供する前述のいずれかに対する更新を意味します。

1.36.「本プログラム」または「クラウドストライクパートナープログラム」とは、クラウドストライクが、本提供物の使用、統合、再販および/または頒布に関して様々なプログラムを通じてパートナーに提供する特典および義務を意味します。

1.37.「リクエスト顧客」とは、顧客の本製品のアカウント、（APIキーの発行を通じた）当該顧客に固有のクラウドストライクAPI、当該顧客固有のクラウドストライクコンテンツ、および/または顧客データのいずれか、または複数へのアクセスまたは使用を（i）パートナーに提供し、または（ii）承認フォームを通じてクラウドストライクがパートナーに提供することを許可する共同顧客を意味します。

1.38.「本制限事項」とは、行為およびコンプライアンス、APIキーおよびクラウドストライクコンテンツ、製品使用要件、および制限事項と題する条項に定める制限または要件を意味します。

1.39.「ソフトウェアコンポーネント」とは、ダウンロード可能なオブジェクトコードソフトウェアである本製品、またはそのような本製品のコンポーネントを意味します。

1.40.「サブスクリプション/注文期間」とは、パートナーが本製品にアクセスし、使用することをクラウドストライクから許可される期間であり、該当する発注書に規定されたものを意味します。

1.41.「対象地域」とは、ウェルカムレターまたはパートナーポータルで特定される、パートナーが本提供物を宣伝および販売する権限を有する国（々）、ならびに随時、クラウドストライクの単独の裁量で、または法律で要求される範囲内で、クラウドストライクのパートナーに対する見積書において指定される国を意味します。 いかなる場合においても、米国政府が米国企業による販売を禁止している地域または国は、対象地域に含まれることはありません。また、対象地域の決定後に米国政府がかかる禁止対象に指定した地域または国がある場合には、両当事者によるさらなる措置を要することなく、自動的に対象地域から排除されるものとします。

1.42.「商標」とは、当事者の製品、サービスおよび会社を他者のものと識別・区別し、当該製品およびサービスの出所を示すために商業上用いられる語句、名称、記号、デザイン、またはそれらの任意の組み合わせを意味します。

1.43.「更新」とは、本製品に対してクラウドストライクが随時提供する修正、更新、アップグレード、パッチ、その他の修正または追加を意味します。