"CrowdStrike、アジア太平洋及び日本（APJ）地域の現状 調査レポートを発表 ビジネスリーダー4人に3人が新型コロナからの回復における最優先事項をサイバーセキュリティと回答"
～厳しい経済不況下にもかかわらず、組織はビジネスのニュー・ノーマルで激化するデジタル化に
対応すべく、テクノロジー予算の増加を意図～
カリフォルニア州、サニーベール発-2020年7月23日-クラウドベースのエンドポイント保護の業界リーダーであるCrowdStrike® Inc.（Nasdaq: CRWD）の日本法人であるクラウドストライク株式会社（本社：東京都中央区、カントリー・マネージャー：河合哲也、以下クラウドストライク）社は本日、独立系調査会社StollzNowによる調査報告書「2020年アジア太平洋及び日本（APJ）地域におけるサイバーセキュリティの現状」を発表しました。CrowdStrikeの委託により実施された本調査は、オーストラリア、ニュージーランド、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、香港、日本のビジネスリーダー2,017名を対象に行われました。調査によると、リモートワークへの投資を増やすべきと考える回答者の中で、追加投資の優先事項としてサイバーセキュリティ対策の強化を挙げた回答者が最も多い（74%）結果となりました。また経済の見通しが厳しいにも関わらず、65%が技術予算の増加を予測しています。 報告書によると、新型コロナの到来以降、多くの組織が生き残りをかけて大規模なリモートワーク対応へ迅速に移行し、ビジネスセグメントや業務全体において前例のない速さと規模でデジタル変革を実施しました。実際、調査対象となったビジネスリーダーの44%は、パンデミックによってクラウドソリューションへの移行が加速したと答え、82%は新型コロナによって顧客との対話や製品・サービスの提供方法が変わったと答えています。この結果は、組織が現在の分散した労働力を守るために、オンプレミスのセキュリティソリューションから次世代クラウドネイティブソリューションへ移行するデジタル変革プロジェクトへのシフトと迅速な投資を行うことを示しています。 サイバーセキュリティへの予算配分が優先事項であると挙げられている通り、回答者の多くが新型コロナによってサイバー脅威が著しく増加したことを認識しています。事実、CrowdStrikeでは、2020年当初からのeCrime（サイバー犯罪）活動は前年比で330%以上に増加していると観察しています。ビジネスリーダーが将来に目を向けパンデミックの初期ショックを乗り越えるには、安全なデジタル化を確立し、サイバーセキュリティ研修など適切かつ最も重要な部分への予算配分を優先し、新たなサプライチェーンを守るといった課題に取り組む必要があるでしょう。 CrowdStrikeのAPJ地域バイスプレジデント(vice president, APJ)、アンドリュー・リトルプラウド（Andrew Littleproud）は次のように述べています。「新型コロナのパンデミックは、組織運営について、オフィスにパソコンが導入されて以来最も大きな影響を与えたといっても過言ではありません。ビジネスリーダーたちは素晴らしい対応をされましたが、リモートワーク導入のスピードと規模においては、特に組織のサイバーセキュリティの面で避けられないギャップが生じたのも事実です。弊社の調査結果から、回答者はそのギャップの存在を把握し、従業員がどこにいても高度な脅威活動からの安全を確保し、新型コロナからの復旧の中で『まあまあ十分』以上のセキュリティ対策を講じたいと考えていることがうかがえます。ビジネスのニュー・ノーマルでは、新しい脅威を検知し、新しい規制に遵守しながらクラウドを活用してリモートで簡単に管理できる、大規模に迅速に展開できるソリューションを実装することが重要になるでしょう。 その他、本レポートで注目すべき調査結果は次の通りです。- 組織は、リモートワーカーに対応するためIT環境を変更してきましたが、回答者の39%は新型コロナ後もセキュリティプログラムを変更しておらず、新たな、かつさらに高度な攻撃によるサイバー脅威の潜在的リスクに組織をさらしています。
- 従業員への教育とコミュニケーションはサイバーセキュリティ戦略を成功させる鍵ですが、20%のビジネスリーダーはデータ漏洩が発生した際にすべきことを知らず、36%は新型コロナ関連のマルウェアに関する注意を受け取っていません。今後は、APJ地域のビジネスリーダーのうち76%が将来セキュリティ研修を改めて実施すると回答しています
- ニュー・ノーマルに向けて、ビジネスリーダーの67%が組織はリモートワーク環境の構築にもっと投資すべきだと考えています。
- 今後18ヵ月間に予想されるサイバーセキュリティ上の課題の上位は、リモートワーク（54%）、新しい規制（49%）、コンプライアンスのコスト（48%）の順で、限られた予算（47%）と追加研修（41%）が僅差で続いています。詳細
