クラウドストライク、Reposifyを買収へ、 外部資産の可視性向上とリスクエクスポージャ低減を実現
Reposifyの外部攻撃対象領域管理（EASM）機能で、クラウドストライクの 強力な脅威インテリジェンスおよびセキュリティとIT運用製品群を拡張
クラウドネイティブのエンドポイント、クラウドワークロード、アイデンティティ、データ保護のリーダー、CrowdStrike（NASDAQ: CRWD）の日本法人であるクラウドストライク株式会社（本社：東京都港区、カントリー・マネージャー：尾羽沢 功、以下クラウドストライク）は本日、Reposify Ltd.の買収に合意したことを発表しました。Reposifyが提供している外部攻撃対象領域管理（EASM: External Attack Surface Management）プラットフォームはインターネット上で企業や組織が公開している資産をスキャンし、攻撃者による侵害が発生する前に脆弱な未知の資産によるリスクを検知し、解消することができます。Reposifyの買収により、クラウドストライクは根本から大きく差別化されたEASMエクスペリエンスを世界的に知られた当社の脅威インテリジェンス製品群に組み込んでお客様に提供することが可能になります。エンドポイントとIT環境に関する詳細なインサイトとインターネットスキャニング機能を組み合わせることで、内部および外部の攻撃対象領域全体での企業リスクを攻撃者側の視点で示すことができます。また、クラウドストライクはReposifyの機能を活用することで、急成長しているセキュリティとIT運用製品群の強化も図ります。 攻撃対象領域の管理は企業のセキュリティポスチャ全体にとって重要です。シャドーIT、レガシーシステム、未知のインフラストラクチャのどこで企業にとってのリスクが高まっているのかを把握することは、組織の全体的なセキュリティ体制を強化するために不可欠な作業です。 クラウドストライクの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるジョージ・カーツ（George Kurtz）は次のように述べています。「セキュリティポスチャの強化と企業リスクの軽減は組織にとっての最優先課題です。従来のリスクモデルではインサイドアウトアプローチを採用していましたが、必ずしも脅威アクターによる外部の攻撃対象領域の見方を考慮したものではありませんでした。Reposifyのテクノロジーはアウトサイドインアプローチによって企業のグローバルな外部リスクを示し、接続されているどのデバイスが脆弱で標的になりやすいのかを詳細に把握できます。業界をリードするクラウドストライクの脅威インテリジェンスおよびセキュリティとIT運用製品をこのテクノロジーと組み合わせることで、お客様は攻撃者の視点で自社の外部リスクと脆弱性を捉えることができます。その結果、セキュリティポスチャをプロアクティブに管理し、攻撃に対する耐性を高めることができます」 Reposifyの最高経営責任者（CEO）、ユジ・クリーガー（Uzi Krieger）氏は次のように述べています。「クラウドストライクの唯一無二のチーム、業界をリードするイノベーター集団に加わることができて非常に光栄です」 Reposifyは2017年にヤロン・タル（Yaron Tal）氏が設立し、完全かつ継続的な可視性と実用的なインサイトを大規模に提供することで、企業による外部攻撃対象領域のコントロールをサポートしています。同社のコアテクノロジーはインターネットに接続された資産に関する最大規模のデータベースを活用しており、ワンクリックで外部攻撃対象領域の完全な把握を可能にします。2021年3月には、外部攻撃対象領域管理セキュリティのカテゴリーにおいて、Reposifyはガートナーの「2021年 新興ベンダーリスト」に選出されました。毎年発表されているこのリストでは、サイバーイノベーションの今後の成功を牽引する有望な新興ベンダーが選ばれます。 Reposifyの創設者兼最高技術責任者（CTO）、ヤロン・タル（Yaron Tal）氏は次のように述べています。「Reposifyを設立したのは、企業が攻撃者の視点で保護されていない資産をグローバルレベルで把握できるようにするためです。そしてこの度、弊社の画期的なテクノロジーを世界に名立たるCrowdStrike Falconプラットフォームに統合できることになりました」 関連するコンテンツ Fal.Con 2022キーノートスピーチの視聴：クラウドストライクの共同創設者兼最高経営責任者、ジョージ・カーツ（George Kurtz）による講演はこちらよりご覧いただけます。 Fal.Con 2022キーノートスピーチの視聴：クラウドストライクの最高技術責任者、マイケル・セントナス（Michael Sentonas）が、ReposifyによるCrowdStrike Falconプラットフォームの強化についてご説明する講演はこちらよりご覧いただけます。関連ブログ記事はこちらです。 取引の詳細 買収取引は主に現金で行われ、権利確定条件によって一部は株式およびオプションの形で支払われます。提案されている買収は通常の決済条件に従って、クラウドストライクの第3四半期中に完了する予定です。 将来の見通しに関する記述 このプレスリリースには、リスクと不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれています。これには、買収がクラウドストライクとその顧客にもたらすメリットや買収完了時期などが含まれます。実際の結果はリスクや不確実性により、これらの将来の見通しに関する記述と大幅に異なる可能性があるため、これらの将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないようご注意ください。本プレスリリースでの記述と実際の結果が大きく異なる要因は多数あり、たとえば買収完了条件の達成、Reposifyのテクノロジーや業務の統合が含まれています。証券取引委員会に提出済みのクラウドストライクの直近のForm 10-Qにもその他のリスクが記載されています。本プレスリリースのすべての将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、当社は本プレスリリース発表後に発生する出来事や状況を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わないものとします。 ※この資料は、米国時間2022年9月20日に発表されたプレスリリースの抄訳です。 CrowdStrikeについて CrowdStrike Holdings Inc.（Nasdaq：CRWD）は、サイバーセキュリティのグローバルリーダーであり、エンドポイント、クラウドワークロード、アイデンティティ、データを含む企業におけるリスクを考える上で重要な領域を保護する世界最先端のクラウドネイティブのプラットフォームにより、現代のセキュリティを再定義しています。 CrowdStrike Falcon®プラットフォームは、CrowdStrike Security CloudとワールドクラスのAIを搭載し、リアルタイムの攻撃指標、脅威インテリジェンス、進化する攻撃者の戦術、企業全体からの充実したテレメトリーを活用して、超高精度の検知、自動化された保護と修復、精鋭による脅威ハンティング、優先付けられた脆弱性の可観測性を提供します。 Falconプラットフォームは、軽量なシングルエージェント・アーキテクチャを備え、クラウド上に構築されており、迅速かつスケーラブルな展開、優れた保護とパフォーマンス、複雑さの低減、短期間での価値提供を実現します。 CrowdStrike： We Stop Breaches 詳細はこちら： https://www.crowdstrike.jp/ ソーシャルメディア： Blog | Twitter | LinkedIn | Facebook | Instagram 無料トライアル： https://www.crowdstrike.jp/try-falcon-prevent/ © 2022 CrowdStrike, Inc. All rights reserved. CrowdStrike、Falconのロゴ、CrowdStrike Falcon、CrowdStrike Threat Graphは、CrowdStrike, Inc.が所有するマークであり、米国および各国の特許商標局に登録されています。CrowdStrikeは、その他の商標とサービスマークを所有し、第三者の製品やサービスを識別する目的で各社のブランド名を使用する場合があります。
